制度の概要

猶予年限特例(平成29年度以降採用者)又は所得連動返還型無利子奨学金(平成24~28年度採用者)(以下、このページにおいて「猶予年限特例」と総称)は、家計状況の厳しい世帯の学生・生徒を対象が無利子奨学金(第一種奨学金)の貸与を受けた場合、本人が卒業後に一定の収入を得るまでの間は、願い出により、特例として年限の制限なく返還期限猶予を受けることができる制度です。

  • 平成24年4月から平成28年3月までの採用者については、本制度は「所得連動返還型無利子奨学金制度」と呼ばれていました。なお、本制度は、「新たな所得連動返還型奨学金制度(所得連動返還方式)」とは異なる制度です。

手続きについて

「猶予年限特例」は、 第一種奨学金に申込みをした人について、基準に合致するかを機構にて判定し、適用する制度です。申し込むための追加の手続きは必要ありません。
詳細は、下記ページをご覧ください。

  • 猶予年限特例は返還が免除されるものではありません。
  • 審査により返還期限猶予の願い出が承認された期間については返還の必要がありません。
  • 奨学生本人が被扶養者であるときは要件があり、要件に該当しない場合は、通常の返還期限猶予(通算10年制限あり)の取扱いになります。(被扶養者とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族をいう。)
  • 「猶予年限特例」が認められる猶予事由は、「新卒等の場合」および「経済困難」事由による場合に限ります。その他の事由での願い出は通常の返還期限猶予(一部の事由について通算10年制限があります)で審査します。

通常の返還期限猶予(通算10年制限あり)については、以下のページをご参照ください。

猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予の申請事由