今年海外から帰国(一般猶予の申請事由)

対象

海外居住、海外派遣等で日本を離れていたが、令和8年1月2日以降に帰国している方。

  • 1月1日現在、外国住所で日本国内に住民票がないために、 市区町村役場で当年度の所得証明書が取得できない方が対象です。

令和7年12月以降に卒業または退学等された方は、「新卒等」で申請してください。

収入・所得条件

経済困難の収入(所得)基準で審査します。

経済困難の収入(所得)基準

給与所得者 年間収入金額(税込) 300万円以下
賞与ありの場合は月平均20万円、賞与なしの場合は月平均25万円が目安です。
給与所得以外の所得を含む場合 年間所得金額(必要経費等控除後) 200万円以下
  • 本機構の基準に基づき、ご提出の書類から試算した年間収入(所得)金額を基に審査します。

提出書類

(1)~(4)すべてを提出してください。

(1)奨学金返還期限猶予願

所定の「猶予願&チェックシート」を以下のリンク先ページの【1-1】からダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出してください。

  • 【願出の事由】は、「経済困難」にチェックしてください。
  • 就労している場合は、特記事項欄に賞与の有無を明記してください。

(2)事情書(様式自由)

以下の(ア)(イ)の事情を記載してください。

  • (ア)外国にいた理由・外国滞在期間・帰国日
  • (イ)1月2日以降帰国のため、所得証明書等の取得が不可能である旨の事情

(3)ビザまたはパスポートのコピー

  • ビザについては、「本人名の記載のある部分のコピー」と「ビザの有効期限がわかる部分のコピー」を提出してください。
  • パスポートについては、「本人情報(顔写真)記載ページのコピー」と「出入国記録の記載ページのコピー」を提出してください。
  • 出入国の記録がない場合は、「海外からの転入の記載がある住民票の写し(原本)」を提出してください。
  • 外国語の書類には、和訳を必ず添付してください。

(4)経済困難であることを示す証明書(A~Cのいずれかひとつ)

  • Aは勤務先発行。事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月・賞与の有無明記(勤務先が2か所以上あるときはすべて同一月のもの)。証明書に賞与の有無の記載がない場合は、返還期限猶予願の[特記事項欄]に賞与の有無を記載してください。
  • Aは本機構の基準に基づき、ご提出の書類から試算した年間収入(所得)金額を基に審査します。
  • Bを添付する際には、必ず保険者番号、被保険者等の記号・番号及び二次元コードは読み取れないように黒塗り(マスキング)してください。
  • Bが被扶養の確認ができない国民健康保険の場合は、「健康保険料を誰が支払っているのかわかるもののコピー」と「本人の住民票の写し(原本)」を追加で提出してください。

申請方法

書面で申請する場合

返還期限猶予の提出先等、申請については下記のリンク先にてご確認ください。

  • 書面にて証明書類を提出する必要があるため、スカラネット・パーソナルからは申請できません。

猶予期間

1回の願出につき最大12か月。1年ごとに願出が必要です。
他の取得年数制限あり事由と通算して10年が限度。
給付奨学金の返還の場合は、10年の上限はありません。