平成21年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム事例集

　平成21年度｢大学教育・学生支援推進事業｣学生支援推進プログラムの審査結果をふまえ、採択された400件の取組の概要と、そのうち50件の取組事例を紹介した事例集を発刊しました。

　我が国の大学教育においては、知識基盤社会を担う優れた人材を育成することが求められている一方、「大学全入」時代を迎え、学生の知識・学習習慣・学習意欲の多様化に対応していく必要があります。
　中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」(平成20年12月24日)においては、各大学が、教学経営における「三つの方針」の明確化等を進める必要があり、この中で特に「学位授与の方針」については、学習成果ということを重視する観点から、各大学において、学位授与の方針や教育研究上の目的を明確化し、その実行と達成に向けて教育活動を展開していくことが必要とされています。その上で、我が国の学士課程教育が分野横断的に共通して目指す学習効果に関する参考指針として「学士力」が示されており、国として各大学における学位授与の方針等の策定等を促進・支援することとされています。
　「大学教育・学生支援推進事業」(以下、「本事業」)は、このような背景の下、各大学・短期大学・高等専門学校(以下、「大学等」)から申請された、各大学等における学士力の確保や教育力向上のための取組の中から、達成目標を明確にした効果が見込まれる取組を選定し、広く社会に情報提供するとともに、重点的な財政支援を行うことにより、我が国の高等教育の質保証の強化に資することを目的としたものです。
　本事業のうち、学生支援推進プログラムにおいては、「就職支援の強化など総合的な学生支援」をテーマとして公募し、「学生支援推進事業委員会(委員長:小出忠孝 愛知学院大学 学院長、独立行政法人日本学生支援機構が事務局を担当)」による取組内容の確認を経て、400件の取組を採択しました。
　本事業は、社会の要請に応えた大学等の取組を支援するものとして重要な意義を持っており、各大学等における取組が一層推進されることはもちろんですが、取組の情報を共有の財産として、他の大学等はもとより広く社会に発信・提供することにより、大学改革の活性化を図ることがねらいでもあります。
　各大学等におかれましては、本事例集を積極的に御活用いただき、学生支援の一層の充実に取り組みいただきたいと考えています。
　本事例集の発刊にあたり、御協力いただいた各大学、短期大学、高等専門学校の関係の方々、取組内容の確認を御担当いただいた小出委員長をはじめとする「学生支援推進事業委員会」委員の方々、関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。

平成22月3月
文部科学省高等教育局学生・留学生課長
下間 康行

　「大学教育・学生支援推進事業」(以下、「本事業」)は、文部科学省が実施している大学教育改革支援の一つで、各大学・短期大学・高等専門学校(以下、「大学等」)から申請された、各大学等における学士力の確保や教育力向上のための取組の中から、達成目標を明確にした効果が見込まれる取組を選定し、広く社会に情報提供するとともに、重点的な財政支援を行うことにより、我が国の高等教育の質保証の強化に資することを目的として平成21年度から実施している事業です。
　本事業のうち、学生支援推進プログラムでは、「就職支援の強化など総合的な学生支援」をテーマとして、その趣旨・目的に沿った達成目標を明確にし、確実な計画のもとに、組織的に大学等の学士力の確保・教育力の向上を図ろうとするもので、我が国の高等教育の質保証の強化に資する取組を募集の対象として公募され、大学の取組296件、短期大学の取組84件、高等専門学校の取組1件、複数学校の取組19件の取組が採択されました。
　本書は、採択された取組の概要と、そのうち50件の取組事例を紹介するもので、収録された資料等は、本プログラムへの申請書を基に、各大学等において執筆・作成いただいたものです。
　各大学等におかれて学生支援の取組を一層推進していくにあたり、本書に収録された取組事例が、我が国の大学等における学生支援の充実に貢献することを強く期待いたします。
　最後に、本プログラムのために設置された学生支援推進事業委員会で取組内容の確認を御担当された委員の方々、運営を担った独立行政法人日本学生支援機構事務局関係者の多大なる御尽力に対して感謝申し上げます。


平成22年3月
「大学教育・学生支援推進事業」(学生支援推進プログラム)
学生支援推進事業委員会 委員長 小出 忠孝

【大学】

【短期大学・高等専門学校】

【複数の大学等での共同の取組】