障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集

平成28年4月に施行された障害者差別解消法及び令和3年6月に公布された改正障害者差別解消法によって、国公立、私立を問わず、すべての大学等において、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止が法的義務とされることになりました。
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)では、障害者差別解消法の下での紛争の防止・解決に関して、各大学等が適切な対応を行なうために、参考にできる具体例を収集・分析・公表・普及することを目的に、平成28年度から、障害者差別解消法に関する対応状況調査並びに紛争の防止・解決等の参考となる事例の収集を実施しています。
事例のご提供など、本調査にご協力いただいた高等教育機関、相談機関等の関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

なお、障害学生に関する「紛争」とはどのようなものかについては、以下の「紛争」等の概念についてのページをご参照ください。

再配信を開始しました。第1部、第2部ともに、令和4年8月31日までご視聴いただけます。

第1部は、特にお申込みの必要はなく、どなたでもご視聴いただけます。以下の第1部紹介ページにあるURLでご視聴ください。
第2部のご視聴をご希望の方は、以下の第2部紹介ページでご案内する申込フォームからお申込みください。

本年6月4日、改正障害者差別解消法が公布され、合理的配慮の提供は、民間事業者（私立大学等が含まれます）も法的義務となりました。改正法は、公布日から3年を越えない範囲において施行するとされています。これまでの努力義務から義務になったことで何が変わるのか、施行までに何を準備しておかなければならないのか。施行されてからでは間に合わない、今から取り組むべき課題について、オンラインセミナーで解説します。

第1部講演において指摘された体制整備の課題のうち、まず、押さえておくべきポイント、特にこれまで見過ごされてきた中で法違反となる可能性のある対応を取り上げ、その問題点を解説し、どのように対応していけばよいのか、考え方の基本を示すシンポジウムです。

令和3年度調査結果及び収集事例を公表しました。障害種別または支援の場面別見出しからご参照ください。
冊子版(PDF)は、以下からダウンロードしてください。
また、障害者差別解消法に関する対応状況調査の結果や事例収集の概要については、以下のページをご覧ください。

本機構は、毎年度、ご提供いただいた多くの事例を収集・分析したうえで、事例集として公表・普及してきました。本事例集に収録された事例は、すでに5年分（平成28年度～令和2年度）の蓄積があり、現実に発生したものですが、個々の障害学生の状況や大学等の実状はさまざまなため、事例として提供された情報だけでは、その対応が適切かどうかの評価については難しいものが少なくありません。

そこで、本事例集では、さまざまな対応を行なった事例を幅広にご紹介したうえで、各事例の末尾に【参照】として、関連する基礎知識やウェブコラム等の情報を併せて提供しています。したがって、ある事例が本事例集に収録されているという事実は、必ずしも本機構が全ての大学等に対して一律にその事例での取組を推奨・支持していることを意味しませんが、何らかの形で参考となる内容を含んでいることを基準に選出しています。高等教育機関や相談機関等の関係者の皆様におかれましては、合理的配慮を行なう際などにおける参考資料として、本事例集をぜひご活用いただきますよう、お願いいたします。

ご活用いただいく際の留意点について、以下の「事例を活用するにあたって」にまとめましたので、事例を読み解く上での参考にしていただけますと幸いです。また、紛争の防止・解決等に関する留意点を、わかりやすく対話形式でまとめたウェブコラムも、併せてご覧くださいますよう、お願いいたします。