障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集

令和4年8月31日

イメージ画像 握手のイラスト

平成28年4月に施行された障害者差別解消法及び令和3年6月に公布された改正障害者差別解消法によって、国公立、私立を問わず、すべての大学等において、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止が法的義務とされることになりました。
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)では、障害者差別解消法の下での紛争の防止・解決に関して、各大学等が適切な対応を行なうために、参考にできる具体例を収集・分析・公表・普及することを目的に、平成28年度から、障害者差別解消法に関する対応状況調査並びに紛争の防止・解決等の参考となる事例の収集を実施しています。
事例のご提供など、本調査にご協力いただいた高等教育機関、相談機関等の関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

新着情報

令和4年度オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」配信決定

教育の本質を変えることなく、法の趣旨に沿った対応をするために必要な考え方とは

合理的配慮提供の主たる担い手は教員です

改正障害者差別解消法が令和6年6月までに施行されることで、私立大学等を含む全ての大学等において、合理的配慮の提供は法的義務となります。
現在再配信中の昨年度セミナーでは、大学等の経営層の方々に向けて、施行されてからでは間に合わない、今から取り組むべき課題について解説しました。この続編として、本年度は、合理的配慮提供の主たる担い手である教育部門、教員の方々に向けたオンラインセミナーを配信します。

  • 令和3年度オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」の配信は終了しました。

令和4年度調査及び事例収集を開始しました

令和4年度の障害者差別解消法に関する対応状況調査及び紛争の防止・解決等の参考となる事例収集を開始しました。昨年度に引き続き、ご協力いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。詳細は以下のページよりご確認ください。

事例参照の前に

本機構は、毎年度、ご提供いただいた多くの事例を収集・分析したうえで、事例集として公表・普及してきました。本事例集に収録された事例は、すでに5年分(平成28年度~令和2年度)の蓄積があり、現実に発生したものですが、個々の障害学生の状況や大学等の実状はさまざまなため、事例として提供された情報だけでは、その対応が適切かどうかの評価については難しいものが少なくありません。

そこで、本事例集では、さまざまな対応を行なった事例を幅広にご紹介したうえで、各事例の末尾に【参照】として、関連する基礎知識やウェブコラム等の情報を併せて提供しています。したがって、ある事例が本事例集に収録されているという事実は、必ずしも本機構が全ての大学等に対して一律にその事例での取組を推奨・支持していることを意味しませんが、何らかの形で参考となる内容を含んでいることを基準に選出しています。高等教育機関や相談機関等の関係者の皆様におかれましては、合理的配慮を行なう際などにおける参考資料として、本事例集をぜひご活用いただきますよう、お願いいたします。

ご活用いただいく際の留意点について、以下の「事例を活用するにあたって」にまとめましたので、事例を読み解く上での参考にしていただけますと幸いです。また、紛争の防止・解決等に関する留意点を、わかりやすく対話形式でまとめたウェブコラムも、併せてご覧くださいますよう、お願いいたします。

基礎知識

障害のある学生に対応をするために知っておくべき基本的な考え方をまとめました。
大学等における「紛争」とは何なのか、また、障害者差別解消法の趣旨に沿った対応をするために、大学等が知っておきたい基礎知識についても、ポイントとなるキーワードごとにまとめてありますので、是非ご参照ください。

支援の場面から事例を探す

大学、短期大学及び高等専門学校の事例を、支援の場面から探すことができます。場面ごとのページにある見出しから、読みたい事例を選択してください。なお、該当場面については、事例内容から、あてはまる場面を選んでいます。事例本文中の「支援が必要とされた場面」には、学校の回答を掲載しています。

障害種から事例を探す


大学、短期大学、高等専門学校の事例を、障害種別に探すことができます。各障害種の見出し一覧から、読みたい事例を選択してください。 また、相談機関から提供された事例は、まとめて見出し一覧を用意しています。相談機関の事例は、こちらから選択してください。

その他参考事例


障害に限らず、社会モデルとしての対応事例として提供された事例を紹介しています。

オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」

令和6年に改正障害者差別解消法が施行されることにより、合理的配慮の提供は私立大学等も含め、全ての大学等にとって義務となります。努力義務から法的義務になることで何が変わるのか、施行までに何を準備しておかなければならないのか。施行されるまでに取り組むべき課題について解説するオンラインセミナーです。

事例に学ぶ

「障害者差別解消法」施行に伴い、増加が懸念される紛争を防止・解決するために、大学等はどのような対応をしていけば良いのか、ウェブコラムは、架空の講座やワークショップの中で、様々な課題や解決方法について紹介していきます。ここで紹介する事例は、大学等の対応を検討する上で必要な要素を盛り込むために、よくある状況や対応を想定して創作したものです。あくまでも架空の事例であり、ある特定の事例に基づくものではありません。
また、平成29年度収集事例を元に、紛争の防止・解決等につながる対応や取組についても解説しています。今後の対応や取組における参考例として、こちらも是非ご参照ください。

調査及び事例収集

過年度の事例集

過年度に収集した事例は、事例紹介ページに年度別にご紹介しています。また、年度ごとの事例集を冊子形態でご覧になりたい場合は、以下のPDFをご利用ください。

協力者会議