障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集

平成28年4月に施行された障害者差別解消法及び令和3年6月に公布された改正障害者差別解消法によって、国公立、私立を問わず、すべての大学等において、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止が法的義務とされることになりました。
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)では、障害者差別解消法の下での紛争の防止・解決に関して、各大学等が適切な対応を行なうために、参考にできる具体例を収集・分析・公表・普及することを目的に、平成28年度から、障害者差別解消法に関する対応状況調査並びに紛争の防止・解決等の参考となる事例の収集を実施しています。
事例のご提供など、本調査にご協力いただいた高等教育機関、相談機関等の関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

改正障害者差別解消法が令和6年6月までに施行されることで、私立大学等を含む全ての大学等において、合理的配慮の提供は法的義務となります。
昨年度セミナーでは、大学等の経営層の方々に向けて、施行されてからでは間に合わない、今から取り組むべき課題について解説しました。この続編として、本年度は、合理的配慮提供の主たる担い手である教育部門、教員の方々に向けたオンラインセミナーを配信します。
第2部事例解説「他の学生と同等の機会を提供するために」の配信を開始しました。第1部も引き続き配信中です。

令和4年度の障害者差別解消法に関する対応状況調査及び紛争の防止・解決等の参考となる事例収集を開始しました。昨年度に引き続き、ご協力いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。詳細は以下のページよりご確認ください。

本機構は、毎年度、ご提供いただいた多くの事例を収集・分析したうえで、事例集として公表・普及してきました。本事例集に収録された事例は、すでに5年分（平成28年度～令和2年度）の蓄積があり、現実に発生したものですが、個々の障害学生の状況や大学等の実状はさまざまなため、事例として提供された情報だけでは、その対応が適切かどうかの評価については難しいものが少なくありません。

そこで、本事例集では、さまざまな対応を行なった事例を幅広にご紹介したうえで、各事例の末尾に【参照】として、関連する基礎知識やウェブコラム等の情報を併せて提供しています。したがって、ある事例が本事例集に収録されているという事実は、必ずしも本機構が全ての大学等に対して一律にその事例での取組を推奨・支持していることを意味しませんが、何らかの形で参考となる内容を含んでいることを基準に選出しています。高等教育機関や相談機関等の関係者の皆様におかれましては、合理的配慮を行なう際などにおける参考資料として、本事例集をぜひご活用いただきますよう、お願いいたします。

ご活用いただいく際の留意点について、以下の「事例を活用するにあたって」にまとめましたので、事例を読み解く上での参考にしていただけますと幸いです。また、紛争の防止・解決等に関する留意点を、わかりやすく対話形式でまとめたウェブコラムも、併せてご覧くださいますよう、お願いいたします。