令和7年8月8日
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本調査は、全国の大学等における障害学生支援に関する取組への支援を検討する上で欠かせない障害のある学生（以下「障害学生」という。）の現状及び支援状況の把握のため、平成17年度より毎年実施しています。
新着情報
令和6年度（2024年度）の調査結果報告書を公表しました。以下のページからダウンロードしてください。（2025年8月）
平成30年度（2018年度）実態調査結果報告書の英訳版を公開しました。（2021年3月）
以下のリンク先から、
「National Survey of Supports for Students with Disabilities in Higher Education Settings in Japan」
をクリックしてダウンロードしてください。
英語版ホームページ
コロナ禍における障害学生支援の取組
コロナ禍が障害学生支援にどのような影響を及ぼしたかについては、各大学等が工夫・努力した支援事例の概要について障害種別にまとめました。以下からダウンロードしてください。（2021年1月）
令和6年度（2024年度）調査結果
調査結果概要
令和6年5月1日現在における障害学生数は55,510人で、障害学生在籍学校数は1,042校。
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令和6年度調査から障害区分を次のとおり変更した。
- 「聴覚・言語障害」を「聴覚障害」に変更（言語障害を「その他の障害」に移行）
- 「病弱・虚弱」を「病弱」に変更（「虚弱」を削除）
- 「知的障害」を新設（「精神障害」から分離）
- 発達障害と精神障害の重複を「重複障害」に計上（従来は「発達障害」、「精神障害」又は「その他の障害」のいずれかに計上）
調査概要
1.目的
障害学生の今後の修学支援に関する方策を検討する上で、全国の大学、短期大学及び高等専門学校における障害学生の状況及びその支援状況について把握し、障害学生の修学支援の充実に資する。
2.対象
大学（専門職大学、大学院、大学院大学及び専攻科を含む。）
短期大学（大学内に短期大学部を有している場合及び専門職短期大学、専攻科を含む。）
高等専門学校（専攻科を含む。）
3.調査方法
悉皆調査
各学校が、日本学生支援機構ウェブサイトよりダウンロードした調査票に回答を記入後、メール添付にて提出。
4.調査期日
当該年度5月1日現在
合同ヒアリング報告
「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を分析するにあたり、数値データだけでは把握できない実態に関する調査として、障害学生支援の実態に関する合同ヒアリングを実施しています。平成28から29年度は、全国8つの地域ブロック（北海道、東北、北陸・甲信越、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）において、全国の障害学生支援担当者からヒアリングを実施し、このたび合同ヒアリング報告として取りまとめました。平成30年度においては、障害学生支援の中でも、特殊性の高い領域における現状を知ることを目的にヒアリングを実施し、合同ヒアリング報告として取りまとめました。
