経済困難(一般猶予の申請事由)

対象

無職・未就職・低収入により返還困難な方。

  • 令和4年(2022年)11月以前に卒業または退学等された方が対象です。

令和4年(2022年)12月以後に卒業または退学等された方は、「新卒等」で申請してください。

収入・所得条件

経済困難の収入(所得)基準

給与所得者 年間収入金額(税込) 300万円以下
給与所得以外の所得を含む場合 年間所得金額(必要経費等控除後) 200万円以下
  • 金額はあくまで目安です。収入・所得金額が基準額以下でも本人の世帯人数や収入支出の状況によっては、追加の証明書類等を求める場合や引き続き返還をお願いする場合があります。

申請方法

スカラネット・パーソナルから申請する場合

無延滞、マイナンバー提出済みなどの条件が合えば、書面申請よりも早く、Webサイト上で審査結果が確認できます。

書面で申請する場合

所定の「猶予願&チェックシート」にあわせて、以下の証明書を本機構へ提出してください。

スカラネット・パーソナルからの申請に比べて審査に時間を要します。

  • 「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。

猶予願&チェックシート(リンク先ページの【1-1】からダウンロードしてください。)

猶予願の【願出の事由】欄は、「経済困難」にチェックしてください。

証明書の種類

以下のいずれか1点をご提出ください。

  • (1)令和5年度(令和4年分)所得証明書
  • (2)令和5年度市県民税(所得・課税)証明書(収入金額または所得金額が明記されているもの。課税額のみは不可)
  • (3)令和5年度住民税非課税証明書
  • 令和5年度の証明書は令和5年1月1日現在に住民票のあった市区町村役場で発行されます。
  • (1)~(3)については、マイナンバーの提出により証明書の提出を省略できます。

証明書発行者

  • 市区町村長

猶予期間

1年ごとに願い出る。 他の取得年数制限あり事由と通算して10年が限度。
給付奨学金の返還の場合は、10年の上限はありません。

収入・所得条件を超える場合の申請

「経済困難」の収入(所得)基準を超える場合は、以下のページもご参照ください。

「経済困難」の基本の証明書(所得証明書等)による年収(所得)は収入基準を超えるものの、減収、休職、失業(離職月から7か月以上経過している場合)により、今年分の推定年収は基準額を下回る場合の申請方法です。

「経済困難」の基本の証明書(所得証明書等)による年収(所得)が収入基準を超えていても、定められた「特別な支出」に該当する場合は、所定の控除額を差し引いた年収(所得)で審査することができます。