新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の影響により、勤務先の業績悪化や出勤停止等に伴う減収、失業、内定取消等が生じ、奨学金の返還が困難となった方は、下記をご参照ください。

自然災害の影響で住宅ローンなどの債務を弁済できなくなった個人の方が、破産等の法的手段によらず債務者の債務整理を円滑に進め、もって債務者の自助努力による生活などの再建を支援することを目的とした「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や収入が大きく減少するなどによって返済が困難になった場合も適用となります。

【注意】
なお、本機構と類似の団体名を用いて、本制度の利用を支援すると称して高額な費用を請求する団体があるようです。
本制度の仕組みは以下のとおりですので、ご注意ください。

詳細については、一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ウェブサイトをご確認ください。