受付は終了いたしました。

日本学生支援機構では、未来の機構を担う、情熱を持った優秀な人材を幅広く募集するために、このたび、初めて、通年採用を実施します。

平成30年度に学校を卒業する方はもちろん、既卒の方にもご応募頂けます。
採用後は、機構の実施する様々な業務を体験できますが、特に、情報システム関係、金融関係、国際関係、大学関係の業務経験を有する方からの応募を歓迎します。
また、育児のための各種制度（時短勤務等）も整っていますので、子育て中の方も、安心して応募頂けます。

日本学生支援機構は、次代を担う人材の育成や国際理解・交流の推進に貢献する、我が国の学生支援の中核機関として、近年の業務の拡大に伴い、社会的な重要性もますます大きくなっています。
このような機構のミッション、理念に共感する、熱意を持った皆さんからのご応募を、お待ちしております。

1.募集要項

【募集職種】
総合職
【採用予定人数】
若干名
【求める人材像】
本機構の事業（学生支援を先導する中核機関として、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な優れた人材を育成するとともに、国際理解・交流の推進を図る）を担う意欲と情熱があり、自ら考え、自ら行動する方を求めます。
特に、情報システム関係、金融関係、国際関係、大学関係の業務経験を有する方からの応募を歓迎します。
また、育児のための各種制度（時短勤務等）も整っていますので、子育て中の方も、安心して応募頂けます。
【応募資格】
・大学（短期大学を含む）以上を卒業または在学中の者。
・平成31年4月1日時点で35歳以下の者。
・障害者の方も応募できます。
【採用の流れ】
(1) 申込期間：平成30年9月～平成30年10月31日（必着）
※持参の場合は、平成30年10月31日(水曜日)17時まで。
(2) 1次選考：平成30年11月上旬（予定）
(3) 2次試験：平成30年11月中旬（予定）
(4) 3次試験：平成30年11月下旬（予定)
試験会場はすべて日本学生支援機構首都圏事務所を予定。
(5) 採用時期：平成31年1月1日～平成31年4月1日の間
(6) 雇用期間：最長５年。ただし、任期のない職員への内部登用制度があります。
【選考方法】
(1) 1次選考：書類選考（学業成績等）、作文（提出書類に含む）、適性検査
(2) 2次試験：面接試験
(3) 3次試験：役員面接
【提出書類】
(1)所定の履歴書・自己紹介書(自筆、写真貼付)
所定の履歴書・自己紹介書
(2) 直近の卒業校の卒業証明書または卒業見込証明書
(3) 直近の卒業校の成績証明書
(4) 作文課題「あなたのセールスポイントは何ですか？そのことを、仕事にどう活かしますか。」
作文用紙
※(1)履歴書・自己紹介書、（4）作文用紙については、上記のリンクからダウンロードしてください。
ダウンロードできない場合は、本機構総務部人事課人事係に請求してください。
※(2),(3)について、申込期限までに学校から証明書が発行されない場合は、学校から
証明書が発行される時期を記載したメモを同封して下さい。その場合、証明書を入手後
すみやかにご提出ください。

※応募される際、封筒の表に「職員応募書類在中」と朱書きしてください。
※提出書類は、返却しません。

2.勤務条件

【給与(参考）】大学卒（新卒）：179,200円（平成29年度実績）
※モデル月収例：215,040円（地域手当（東京）を含む。）
【諸手当】扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当等　(ただし、退職手当は支給しない。）
【昇給】原則として年1回
【賞与】年2回（6月・12月）
【勤務時間】8時30分～17時15分（シフトあり）
【休日休暇】完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始、夏季休暇、特別休暇
【福利厚生】各種制度：慶弔等給付事業、各種貸付事業等の共済制度、福利厚生事業のパッケージサービスの利用（アウトソーシング）
【勤務地】主に首都圏事務所

3.機構の概要

独立行政法人日本学生支援機構は、学生支援を先導する中核機関として、奨学金事業や留学生支援事業及び学生生活支援事業を総合的に実施し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するとともに、国際理解・交流の推進を図ることを目指しています。

【設立】

平成16年4月1日

【代表者】

理事長　遠藤勝裕

【職員数】

525人（平成30年4月1日現在）

【事業内容】

  • 学生等への奨学金の貸与及び給付と返還
  • 留学生への学資の支給その他の援助
  • 留学生寄宿舎等の設置及び運営
  • 日本留学試験の実施
  • 日本語予備教育の実施
  • 留学生寄宿舎の設置者等への助成金の支給
  • 留学生交流の推進
  • 大学等が学生等に対して行う相談・指導業務に関する研修及び情報提供
  • 学生等の修学環境の整備方策に関する調査及び研究

【事業所】

札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡・インドネシア・韓国・タイ・マレーシア・ベトナム

【沿革】

4.書類送付先

市谷事務所

〒162-8412
東京都新宿区市谷本村町10-7
独立行政法人日本学生支援機構
総務部人事課人事係
電話：03-6743-6015
FAX：03-6743-6663

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 総務部人事課人事係
  • 〒162-8412　東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話は03-6743-6015
  • FAXは03-6743-6663

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