独立行政法人日本学生支援機構では，外国人留学生として日本の大学（学部）等に入学を希望する者について，日本語力及び基礎学力の評価を行うことを目的として，日本留学試験を実施しています。本試験の実施に当たり，日本語科目の試験問題作成に関する業務を行う専門職の職員を下記のとおり募集します。
1.募集要項
【募集職種】
日本語試験問題作成および記述問題採点に関する業務の統括
（主な担当業務等）
- 試験問題の作成，編集，校正，記述採点，実施結果の分析・フィードバック業務に関わる人員配置，作業日程，作業方法等のマネジメント
- 試験問題の編集及び校正
- 記述問題採点のための資料作成および採点者対応
- 試験実施結果の分析，フィードバック
- その他，日本語科目専門職として，日本留学試験の実施・運営上のサポート
【雇用形態】
任期付職員
【採用予定人数】
1名
【採用期間】
2027年4月1日～2028年3月31日
- ※雇用期間満了後，契約を更新する場合があります。
【応募資格】
必須条件（以下のすべてを満たすこと）
- 日本語教育もしくは周辺領域（日本語学，言語学など）の専門性を有し，修士号を取得した者
- Microsoft Word の基本操作が可能であること。
歓迎条件
- 外国人留学生に対する日本語教育に従事した経験があること。
- 日本語教育における教材作成，テスト作成（担当コースの教材，テストを含む）の経験を一定程度有する者
- 言語能力測定に関する専門性を有する者
【留意事項】
- 研究職ではありません。
【求める人物像】
- 文科系および理科系の本または雑誌等の記事を理解し，それを用いて日本留学試験日本語科目の試験問題が作成できる。
- 専門領域や役割の異なる職員や外部関係者等と協力して業務に取り組める。
【選考の流れ】
書類選考，課題審査及び面接
- ※書類選考合格者に対し，課題審査及び面接の日時をお知らせします。
-
※以下の課題を行っていただき（90～120分程度），その後，面接を行います。
・試験問題原案のサンプルについて，問題点の指摘および改良
・試験問題について，課題分析 - ※面接は複数回を予定しています。
【提出書類】
履歴書（写真貼付，様式自由）
以下の事項を記載してください。
- （1）高校卒業以上の学歴，取得学位（取得した研究科名，指導教員名も記載してください。）
- （2）職務経歴（塾講師，ティーチングアシスタント等，教育に関係のあるアルバイトも職歴として記載してください。日本語教育に関連する業務及び管理的業務を行った経験についても記載してください。）
- （3）志望動機
- （4）資格等
- ※連絡先のメールアドレスを記載してください。また，応募される際，封筒・メール件名に「職員（日本語専門職）応募」とご記入ください。
日本留学試験の日本語科目聴読解問題の問題案
日本語科目の聴読解領域の試験問題案（2題）を次のとおり作成してください。
- 下記「過去問題サンプル」の聴読解問題と同様の形式とすること。
- 素材は、文科系および理科系の本または雑誌等の記事から自身で選定すること。
- 問題案として、視覚情報（問いかけ文、視覚情報、選択肢）及び音声スクリプトを作成すること。
- 使用した資料（出典）のコピー（著者名、参考部分）を添付すること。
2.勤務条件
【給与（参考）】
大学院修了後、職務経験3年のモデル月収例：303,600円（地域手当含む）
- ※実際の給与は経験を考慮の上決定いたします。
【諸手当】
扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当等
【賞与】
年2回（6月・12月）
【勤務時間】
9時～17時45分（休憩1時間）
- ※業務上必要がある場合，超過勤務を命ずることがあります。
【休日休暇】
完全週休2日制（土曜日・日曜日），祝日，年末年始，夏季休暇，特別休暇
- ※試験実施当日等，休日に勤務をお願いすることがあります。（その場合は平日に振替休暇を取得）
【勤務地】
〒153-8503 東京都目黒区駒場4-5-29
- ※在宅勤務不可
【応募書類送付先】
〒162-8412
東京都新宿区市谷本村町10-7
独立行政法人日本学生支援機構 総務部人事課人事係
電話：03-6743-6015
メールアドレス：saiyou@jasso.go.jp
東京都新宿区市谷本村町10-7
独立行政法人日本学生支援機構 総務部人事課人事係
電話：03-6743-6015
メールアドレス：saiyou@jasso.go.jp
- ※応募書類は返却いたしませんので，予めご了承ください。
機構の概要
独立行政法人日本学生支援機構は，学生支援を先導する中核機関として，奨学金事業や留学生支援事業及び学生生活支援事業を総合的に実施し，次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するとともに，国際理解・交流の推進を図ることを目指しています。
