予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。
※ すでに大学等に在学している人が対象です。

給付奨学金案内(家計急変)

申込内容の詳細は、奨学金案内(家計急変)をご確認ください。

給付奨学金案内(家計急変)

家計急変の申込みにあたり、現在多くお問い合わせいただいている事項についてまとめましたので、以下のQ&Aもご確認ください。

申込先

現在在学している学校で申込みをしてください。
※ ただし、学校は給付奨学金の対象校として国又は自治体の確認を受けた大学等(「確認大学等」という。)であることが必要です。確認大学等は、文部科学省のホームページよりご確認ください。

申込時期

年間を通じて随時、申込みを受け付けます。
※1 ただし、家計急変の事由が発生したときから3か月以内(※2)に申し込む必要があります。
※2 家計急変の事由が進学(進級)前の2019年1月以降、2020年3月以前に発生していた場合は、進学(進級)後2か月以内(2020年5月まで)に申し込む必要があります。

家計急変の事由

下表に記載の事由に該当し、対応する証明書類を提出できる場合、家計急変として申込みができます。
事由 証明書類
A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡 下記のいずれか
・戸籍謄本(抄本)
・住民票(死亡日記載)
B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難 ・医師による診断書
及び
・病気休職中であることの証明書
C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る。) 下記のいずれか
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証
D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
(1)上記A~Cのいずれかに該当
(2)被災により、生計維持者の一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
・罹災証明書

申込資格

次の「1.大学等への入学時期当に関する要件」及び「2.在留資格等に関する要件(日本国籍でない場合)」の両方に該当する人が申し込めます。

1.大学等への入学時期に関する要件(※家計急変以外の通常の申込みの場合と同じ)

以下の(1)~(3)のいずれかに該当する人

(1)高等学校等(※1)を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日(※2)までの期間が2年を経過していない人
※1 高等学校等とは、国内の高等学校(本科)、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(第1学年から第3学年まで)及び専修学校の高等課程(修業年限が3年以上のもの)を指します(インターナショナルスクールや在外教育施設等は含みません)。
※2 現在在学する大学等に編入学又は転学した人は、編入学又は転学する前に在学していた学校に入学した日とします。なおこの場合、編入学又は転学する前に在学していた学校を卒業又は修了等した後1年以内に現在在学する大学等に編入学又は転学している必要があります。

(2)高等学校卒業程度認定試験(以下「認定試験」といいます。)の受験資格を取得した年度(16歳となる年度)の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が5年を経過していない人(5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます)で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

(3)以下のA~Cのいずれかに該当する人(その他、外国の学校教育の課程を修了した人など)
A 学校教育法施行規則第150条に該当する高等学校等を卒業した人と同等以上の学力があると認められる以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、それに該当することとなった日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
(ア)外国において学校教育における12年の課程を修了した人又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定したもの
(イ)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人
(ウ)文部科学大臣の指定した人
B 学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)に在学しなくなった日の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
(ア)学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
(イ)学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した人に準ずる学力があると認めたもの
C 学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、入学した日が20歳に達した日の属する年度の翌年度の末日までのもの
(ア)大学において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した者と同等以上の学力があると認めた人であって、18歳に達したもの
(イ)専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した人に準ずる学力があると認めた人であって、18歳に達したもの

2.在留資格等に関する要件 (日本国籍でない場合)(※家計急変以外の通常の申込みの場合と同じ)

外国籍の人は、次の(1)~(3)のいずれかに該当する人のみ申込みができます。
申込みの際は、在留資格及び在留期間の記載がある書類の提出が必要です。
(1)法定特別永住者(※1)
(2)在留資格(※2)が、「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である人
(3)在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人

※1 法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)によるものです。
※2 在留資格は「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)によるものです。

選考基準

給付奨学金の支給を受けるには、次の「1.学力基準」と「2.家計基準(収入基準・資産基準)」の両方を満たす必要があります。

1.学力基準(※家計急変以外の通常の申込みの場合と同じ)

学業成績等に係る基準は以下のとおりです。

申込者年次 学業成績等に係る基準
1年次
(2019年度秋入学者含む)
次の(a)~(c)のいずれかに該当すること。
(a)高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
(b)高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
(c)将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学習計画書等により確認できること
2年次以上 次の(a)、(b)のいずれかに該当すること。
(a)GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
(b)修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

ただし、学業成績が下表の「廃止」の区分に該当する場合は、支援の対象とはなりません。

区分 学業成績の基準
廃止 1.修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと
2.修得した単位数(単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。)の合計数が標準単位数の5割以下であること
3.履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること
4.「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること
警告 1.修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること(「廃止」の区分の2に掲げる基準に該当するものを除く。)
2.GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること
3.履修科目の授業への出席率が8割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること(「廃止」の区分の3に掲げる基準に該当するものを除く。)

2.家計基準(収入基準・資産基準)

あなたと生計維持者が、次の「(1)収入基準」及び「(2)資産基準」のいずれにも該当する必要があります。

(1)収入基準

収入基準は以下のとおりです。

【第1区分】
あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税相当であること(※1)。
【第2区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2、※3)の合計が100円以上25,600円未満であること。
【第3区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2、※3)の合計が25,600円以上51,300円未満であること。

※1 ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
※2 支給額算定基準額(a)=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)(b)(100円未満切り捨て)
(a) 市町村民税所得割が非課税相当の人は、(※1)の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。
(b) 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額+調整額)に3/4を乗じた額となります。
※3 家計急変における「支給額算定基準額」は以下の算出方法により算出したA及びBの合計額となります。
<支給額算定基準額の算出方法>
【A】家計急変の事由に該当する生計維持者については、家計急変後の収入から推計する年間所得の見込額をもとに支給額算定基準額を算出します。
【B】あなた(学生本人)と家計急変の事由に該当しない生計維持者については、最新の課税情報に基づき支給額算定基準額を算出します。

なお、それぞれの区分における収入の上限額の目安は以下のとおりです。
●収入・所得の上限額の目安
【(○)が給与所得者の世帯(年間の収入金額)】               (単位:万円)
世帯人数 想定する世帯構成 第1区分 第2区分 第3区分
(ア)2人 本人、母(○) 229 332 402
(イ)3人 本人、母(○)、高校生 289 391 457
(ウ)4人 本人、親A(○)、親B(無収入)、高校生 295 395 461
(エ)4人 本人、親A(○)、親B(○)、高校生 親A:295 親A:336 親A:409
親B:115 親B:155 親B:155
(オ)5人 本人、親A(○)、親B(パート)、高校生、中学生 親A:321 親A:395 親A:461
親B:100 親B:100 親B:100
【(○)が給与所得者以外の世帯(年間の所得金額)】               (単位:万円)
世帯人数 想定する世帯構成 第1区分 第2区分 第3区分
(ア)2人 本人、母(○) 131 197 251
(イ)3人 本人、母(○)、高校生 172 241 295
(ウ)4人 本人、親A(○)、親B(無収入)、高校生 186 256 305
(エ)4人 本人、親A(○)、親B(給与所得者)、高校生 親A:169 親A:195 親A:246
親B:115 親B:155 親B:155
(オ)5人 本人、親A(○)、親B(パート)、高校生、中学生 親A:207 親A:256 親A:309
親B:100 親B:100 親B:100

※ 表中の数字はあくまで目安です。収入基準は、収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。
※ 本人(あなた)が基準となる日(2020年6月までに申し込む場合、2018年12月31日。2020年7月以降に申し込む場合は2019年12月31日)時点で19歳~22歳であり、本人に市町村民税が課税されていないものとして試算しています。

(2)資産基準

申込日時点のあなたと生計維持者(2人)の資産額(※)の合計が 2,000万円未満(生計維持者が1人のときは1,250万円未満)であること。
※資産とは、現金やこれに準ずるもの(投資信託、投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含みません)。

支給金額

支給金額については、以下のページをご覧ください。