海外の大学に在学中で、進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に貸与奨学金を必要とする場合は、 急変後の収入の見込みにより選考が行われる第二種奨学金（海外）の応急採用に、年間を通じて申し込むことができます。応急採用の申込みができる家計急変事由については、以下の申込案内（1ページ）を確認してください。
- ※失職の予定や見込みがある等、家計急変前の場合は応急採用に申込みできませんので、通常の在学採用に申し込んでください。
- ※また、応急採用は、海外の大学に在学中の人のための申込方法ですので、進学前に申し込むことはできません。
家計急変により第二種奨学金（海外）の応急採用に申し込む場合の追加提出書類
家計急変により第二種奨学金（海外）の応急採用に申し込む場合は、通常の第二種奨学金（海外）在学採用申込書類に加え、次の1．～3．の書類を追加で提出する必要があります。
（応急採用の追加提出書類）
- 1．家計急変に係る事情書（機構所定様式）
- 2．家計急変事由の証明書類
- 3．家計急変後の収入に関する証明書類（必要な方のみ）
通常の在学採用申込書類はこちらを参照してください。
1．家計急変に係る事情書（機構所定様式）
家計急変が生じた生計維持者が2名いる場合は、それぞれの「家計急変に係る事情書」の提出が必要です。
２．家計急変事由の証明書類
家計急変の事由ごとに必要となる証明書類が異なりますので、以下の申込案内（3ページ）を確認してください。
３．家計急変後の収入に関する証明書類（必要な方のみ）
該当する家計急変の事由が、家計急変後の収入に関する証明書類の提出を必要とする場合は、家計急変事由の発生日の翌月～申請月前月分の課税される全ての収入に関する証明書類を提出してください。詳細は、以下の申込案内（3ページ～6ページ）を確認してください。
応急採用の申込時期・採用時期
年間を通じて随時申込みを受け付けますが、家計急変事由の発生時期により、申込期限は異なります。
- ※当月10日までに本機構へ申込書類が到着し、不備なく審査が完了した場合、原則として２か月後の採用（初回振込み）となります。
進学前に事由発生した場合
- 申込期限は、進学後３か月以内です。
- 進学前に家計急変事由が発生した場合は、家計急変事由の発生月が次の範囲内であることを確認してください。
条件に該当しない場合は、通常の在学採用に申し込んでください。 - 進学月2024年4月～2024年9月の場合：家計急変事由の発生月2022年1月～進学月前月
- 進学月2024年10月～2025年3月の場合：家計急変事由の発生月2023年1月～進学月前月
進学後に事由発生した場合
- 申込期限は、事由発生から12か月以内です。
応急採用で申し込む場合の貸与始期（奨学金の貸与開始月）・貸与終期
2024年度においては、貸与始期は、2024年4月以降で申込者が希望する月とします。なお、家計急変事由の生じた月が2024年4月より前の場合は、家計急変の生じた月まで遡ることができます。ただし、入学年月より前に遡ることはできません。
貸与終期は、学位取得までの最短の修業年限です（通常の在学採用と同様、学校発行の在籍証明書の記載に基づいて決定します）。
応急採用と在学採用の申込手続きの違い
家計急変を事由とした第二種奨学金（海外）応急採用の申込手続きは、次の（１）～（３）について、通常の第二種奨学金（海外）在学採用と違いがあります。その他については、通常の第二種奨学金（海外）在学採用の申込手続きに従ってください。
- （1）家計急変に係る事情書、家計急変事由の証明書類、家計急変後の収入に関する証明書類（必要な方のみ）の追加提出書類が必要となります。
- （2）家計急変事由の発生時期により、申込期限が異なります。
- （3）家計急変事由の発生月が2024年4月より前の場合は、貸与始期は2024年4月までの遡りでなく、入学年月を限度として、家計急変の生じた月まで遡ることができます。
申込みに関する問合せ
独立行政法人日本学生支援機構
貸与・給付部 特別採用課 海外貸与係
電話：03-6743-6040（平日8時30分～18時15分）
FAX：03-6743-6671
- ※上記問い合わせ先は、第二種奨学金（海外）在学採用（応急採用含む）の奨学金の申込に関する問合せ専用番号です。その他の問合わせには、対応できません。
- ※奨学金の申込みに関する手続きはすべて日本在住の「国内連絡者（原則として父又は母）」となる方を通じて行います。 機構から直接海外の申込者への電話・書類送付は行いませんので、ご了承ください。
