在学採用／大学院予約採用申込みにおけるマイナンバーの使用

日本学生支援機構では、奨学金の選考に必要な収入に関する情報等を、マイナンバー（個人番号）を利用した行政機関間の情報連携により収集します。奨学金の申込みには、申込者本人及び生計維持者（大学院の場合は配偶者）のマイナンバーの提出と「奨学金確認書兼地方税同意書」（※）の郵送が必要です。

スカラネット入力が完了し、16桁の受付番号が発行されると、スカラネット「メインメニュー」画面の左下にある「個人番号（マイナンバー）の提出等」ボタンが押せるようになります。マイナンバーの提出は、このボタンを押すことで移動できるマイナンバー提出用サイトから行います。奨学金の申込みにあたり、マイナンバーを書類で提出することはありません。

申込者本人は、本機構にマイナンバーを提出する者として、その身分を証明する書類（身元確認書類）を提出する必要があります。

奨学金を申し込む本人
生計維持者（原則として父母。大学院の場合は配偶者）

大学、短期大学及び専修学校専門課程は黄緑色、高等専門学校はオレンジ色、大学院在学採用は緑色です。各セットには、「奨学金確認書兼地方税同意書」、「提出用封筒」及び「【重要】奨学金確認書兼地方税同意書の提出方法」が入っています。

スカラネット入力が完了し、16桁の受付番号が発行されると入れるようになるマイナンバー提出用サイトから、マイナンバーを提出してください。マイナンバーの提出方法については、次のPDFファイルをご確認ください。

「【重要】奨学金確認書兼地方税同意書の提出方法」を確認のうえ、作成します。
奨学金を申し込む本人と、生計維持者（原則として父母。大学院の場合は配偶者）の自署が必要です。

「【重要】奨学金確認書兼地方税同意書の提出方法」を確認し、奨学金を申し込む本人の身元確認書類を用意します。

「提出用封筒」（提出先の住所が記載された小さな封筒）に4で作成した「奨学金確認書兼地方税同意書」と5で用意した申込者本人の身元確認書類を入れ、郵便局の窓口から簡易書留で郵送します。

収入に関する証明書類の詳細は、奨学金を申し込む学校に確認してください。また、奨学金の申込みについて、マイナンバーの提出や「奨学金確認書兼地方税同意書」の作成・提出以外で不明な点がある場合も、奨学金を申し込む学校に確認してください。

奨学金の申込みには、原則としてマイナンバーの提出が必要ですが、生計維持者（大学院の場合は配偶者）が海外に長期間滞在している等のやむを得ない事情によりマイナンバーを提出できない場合は、以下のとおり手続きをしてください。

申込者本人又は生計維持者（大学院の場合は配偶者）がマイナンバーを提出できない場合も、「奨学金確認書兼地方税同意書」の提出は必要です。万が一、申込者本人及び生計維持者（大学院の場合は配偶者）の全員がマイナンバーを提出できない場合であっても、「奨学金確認書兼地方税同意書」の提出は必要です。
マイナンバーを提出できない方が生計維持者（大学院の場合は配偶者）の場合は、マイナンバー利用等の同意が不要のため、該当する方の自署は必要ありません。該当する方の氏名等は、申込者本人が記入してください。
一方、マイナンバーを提出できない方が申込者本人の場合は、マイナンバー利用等の同意が不要でも、奨学金の申込みにあたって本機構の諸規程を確認のうえ遵守することを誓約いただく必要があるため、必ず申込者本人が自署をしてください。

マイナンバーを提出できない方の収入状況を確認するため、「マイナンバーに代わる提出書類（様式）」を作成のうえ、代替となる証明書類を添付して、奨学金を申し込む学校に提出いただく必要があります。

海外に居住している生計維持者（大学院の場合は配偶者）がいる場合の必要書類等については、次のページをご確認ください。

申込者本人の「奨学金確認書兼地方税同意書」への自署には、奨学金の申込みにあたって本機構の諸規程を確認のうえ遵守することを誓約する役割があるため、マイナンバーの提出可否によらず、申込者本人の自署は必要です。
万が一、急な傷病等により、申込みの意思があるにもかかわらず「奨学金確認書兼地方税同意書」への自署ができない状況が生じた場合は、奨学金を申し込む学校にご相談ください。

インターネットからのマイナンバーの提出や「奨学金確認書兼地方税同意書」の作成・提出に関するよくあるご質問については、以下のページをご確認ください。

インターネットからのマイナンバーの提出や「奨学金確認書兼地方税同意書」の作成・提出に関するお問合せ先です。

マイナンバー提出専用コールセンター
電話番号：0570-001-320（ナビダイヤル）