- ※このページで説明している内容は、2025年度進学予定者の方で2024年度に高校等を通して予約採用を申し込んだ高校生等を対象としたものです。
- ※2023年度に高校等を通して予約採用に申し込んだ高校生等の家計基準の判定に関する説明は、次のページにて確認してください。
家計に関する基準（2025年度進学予定者対象）
2025年度に進学する予定で、進学前に予約採用に申し込んだ場合、生計維持者（原則として父母）及び申込者本人の2023年1月～12月の所得及びそれに基づき決定する2024年度の住民税の情報等に基づいて、家計基準の判定を行います。
選考結果は、ご提出いただいたマイナンバーの情報に基づく収入状況等を審査した結果となります。マイナンバーが提出できない方（生計維持者が海外居住の場合等）については、収入に関する証明書類を紙で提出していただき、審査した結果となります。
ご自身で確認されたい場合
給付奨学金の家計基準の判定では申込者本人及び生計維持者の方全員の住民税の情報を、貸与奨学金の家計基準の判定では生計維持者の方の住民税の情報を利用しています。機構は、市区町村が決定した住民税の情報を取得し、給付奨学金の判定には「支給額算定基準額」を、貸与奨学金の判定には「貸与額算定基準額」を計算することで家計基準の判定を行っています。
ただし、住民税の情報は、課税証明書を取得するか、マイナポータルによる情報開示を利用するため、簡易的に確認されたい場合にはまずは「進学資金シミュレーター」をご利用いただき、それによって算出した支給額算定基準額及び貸与額算定基準額をご確認ください。
より具体的に確認されたい場合は、「支給額算定基準額及び貸与額算定基準額の計算手順（確認シート）」によりご確認ください。
また、「支給額算定基準額・貸与額算定基準額判定ツール」に入力いただくことで、機構と同様の手順により支給額算定基準額または貸与額算定基準額を計算することができます。
- ※「支給額算定基準額・貸与額算定基準額判定ツール」をご利用いただくには、住民税に関する詳細な情報が必要です。
- ※入力にあたっては、市町村民税を納税している自治体で発行される2023年1月～12月の所得及びそれに基づき決定する2024年度（令和6年度（令和5年分））課税証明書（自治体によっては「所得証明書」）に記載されている数値を入力ください（実態の人数等ではなく課税証明書の記載のとおりに入力ください）。
