進学後に奨学金を申込む在学採用については以下の手順で手続きしてください。
なお、貸与奨学金及び給付奨学金は、原則毎年春と秋に奨学生の募集を行います。
奨学金を希望する人は、在学している学校の奨学金窓口に申し出てください。
予約採用で不採用になった方も、再度申込むことができます。
(1)申込関係書類の受取り
在学校から申込関係書類を受け取ってください。
- 奨学金案内ダイジェスト
- 「スカラネット入力下書き用紙」
- 「奨学金確認書兼地方税同意書」のセット
- 識別番号(ユーザID・パスワード)
以下のページにも掲載していますのでご覧ください。
(2)「スカラネット入力下書き用紙」の記入、必要書類の準備
インターネットで申込みを行う際に入力が必要な情報をあらかじめ「スカラネット入力下書き用紙」に記入してください。また、インターネットによるマイナンバーの提出に備え、自分と生計維持者のマイナンバーが分かる書類を用意してください。(生計維持者の分は、必ず許可を得たうえで受け取ってください。)
生計維持者に関してはよくある質問も参照してください。
【必要書類と提出先の確認】
1．【全員】 「奨学金確認書兼地方税同意書」（原本） 及び申込者本人（あなた）の身元確認書類
機構の諸規程を確認のうえ遵守することを誓約し、機構が 申込者本人（あなた）及び生計維持者のマイナンバーを利用すること等に同意する書類
- 提出先
- 機構専用の封筒で、郵便局の窓口から簡易書留により機構へ直接郵送
2．【該当者のみ】 「在留資格及び在留期間が明記されている証明書」
申込者本人（あなた）が外国籍の場合、受給可能な在留資格であることを示す書類
（いずれか1点）
- 在留カード（コピー）
- 特別永住者証明書（コピー）
- 住民票の写し（原本）
等、在留資格・在留期間（※1）（※2）が明記されているもの
「家族滞在」の場合のみ上記に加えて
- 出入国記録の写し（原本）（※3）
- ※1「法定特別永住者」及び「永住者」については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。
- ※2申込日時点で在留期限が経過している場合は上記書類に加え、延長申請中の書類（コピー）を在学校に提出してください。
- ※3ここでいう出入国記録とは、小学校を卒業する年齢の前に日本に入国したことを証明する出入国在留管理庁の記録です。
- 提出先
- 在学している学校
3.【該当者のみ】「施設等在籍証明書」（施設長発行）、「児童（里親）委託証明書」（児童相談所発行）、「措置解除決定通知」（児童相談所発行）等（コピー可）
あなたが社会的養護を必要とする人（満18歳となる前日に児童養護施設等（※1）に入所して（養育されてまたは 一時保護されて）いた人（※2））であることがわかる日付が記載された証明書類
- ※1児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親
- ※2高等学校等を卒業することにより満18歳となる日の前日までに児童養護施設等への入所の措置を解除された人、満18 歳となる日以降に入所する（養育・一時保護される）こととなった人も含む
- 提出先
- 在学している学校
4.【該当者のみ】（採用後）「自宅外通学であることを示す証明書」
生計維持者と別居しており、かつ申込者本人（あなた）の居住に係る家賃を支払っていることを示す証明書類
- 提出先
- 在学している学校
5.【該当者のみ】マイナンバーを提出できない申込者本人（あなた）・生計維持者の「課税証明書」 及び「マイナンバーに代わる提出書類」（本人記入の様式、機構ホームページ掲載）
申込者本人（あなた）・生計維持者が事情によりマイナンバーを提出できない場合
- 提出先
- 在学している学校
6.【該当者のみ】 生計維持者の「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」等（様式はホームページ掲載）
生計維持者が海外に居住し、2024年度（2023年1月1日～12月31日）の住民税が課税されていない（2024年1月1日時点で国内に居住していない）場合
- ※二次採用（秋）では2025年度（2024年1月1日～12月31日）の住民税が課税されていない（2025年1月1日時点で国内に居住していない）場合
- 提出先
- 在学している学校
7.【該当者のみ】 「進学前離職の特例措置に係る申請書」及び申込者本人が大学等へ入学する日の前1年以内に離職したことが分かる書類（申請書は機構ホームページ掲載）
給付奨学金を希望する人のうち、進学するあなたが家計を支えており、進学のために進学前1年以内に離職 することにより世帯年収の減少が見込まれる場合は、申請書の提出により、進学するあなたの所得を審査時に 算入しない特例措置が適用されます。
申請書と次のいずれかの書類が必要です。
- 会社発行の離職（退職）証明書
- 雇用保険被保険者離職票（写し）
- 雇用保険被保険者離職票（写し）
- 退職（離職）日の記載がある源泉徴収票（写し）
- 提出先
- 在学している学校
必要書類について詳細は次のページをご確認ください。
(3)スカラネットによる申込み
在学校が定めた期限までに、「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら、奨学金を申し込むあなた自身が正確に入力・送信してください。スカラネット入力には、「奨学金確認書兼地方税同意書」に記載の「申込ID」及び「初期パスワード」も必要となります。
(4)スカラネット入力完了
入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。
(5)インターネットによるマイナンバーの提出
スカラネットによる申込完了後に入れるようになるマイナンバーの提出用のサイトからマイナンバーを提出します。
(6)「奨学金確認書兼地方税同意書」の郵送
インターネットによるマイナンバーの提出完了後1週間以内に、在学校でなはく、専用の封筒で直接機構に簡易書留で郵送します。郵送の前には必ずコピーを取り、手元に控えを残してください。
- ※「奨学金確認書兼地方税同意書」に自署をする生計維持者とスカラネットへ入力する生計維持者は、一致しなければなりません。一致しない場合は選考が遅れることがあります。
(7)必要書類の提出
定められた期限までに必要書類を在学校へ提出します。提出前に書類が不備なくととのっているか確認してください。
- ※マイナンバーを提出しても自治体等からマイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります。
(8)選考結果の通知
学校を通じて選考の結果を連絡します。
採用となった方は以下をよくご覧いただき、手続きを忘れずに行ってください。
提出期限等の詳細については、学校の指示に従ってください。
なお、選考結果通知を受け取り採否等に疑問のある方は、以下のページをご確認ください。
給付奨学金の選考に関する「給付奨学金奨学生（採用候補者）の採否等に関するQ&A」や「支給額算定基準額の計算手順」、「支給額算定基準額判定ツール」は以下のページからご確認いただけます。
