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給付奨学金(家計急変)

給付奨学金案内(家計急変)

給付奨学金は、通常、大学等への在学中は年2回(春と秋)申込期間が設けられていますが、生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変(家計急変)した場合には、年間を通じて随時申込むことができます。
通常、給付奨学金では前年度または前々年度の所得により受給の可否が決められますが、家計急変により給付奨学金を申込む場合には、急変後の家計の状況(所得の見込み)により支援対象となるかどうかが決まります。

ここでは、家計急変により給付奨学金を申込む場合の申込方法や支援を受けるための条件などの概要について説明しています。

この給付奨学金(家計急変)のより詳しい内容は、次のパンフレットやQ&Aをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響が事由である場合は、例外的な取扱いが講じられています。

家計急変の事由

家計急変により給付奨学金の対象となるのは、次の事由Aから事由Dのいずれかに該当する場合です。

  • 事由A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡した場合
  • 事由B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難な場合
  • 事由C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る)した場合
  • 事由D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の(1)(2)のいずれかに該当
  • (1)上記A~Cのいずれかに該当
  • (2)被災により、生計維持者の一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

支給金額

支給金額については、次のページをご覧ください。(家計急変以外の通常の申込の場合と同じです。)

申込時期

年間を通じて随時、申込みを受け付けます。
ただし、家計急変の事由が発生したときから3か月以内に申し込む必要があります。
また、家計急変の事由が進学(進級)前の2019年1月以降、2020年3月以前に発生していた場合は、進学(進級)後2か月以内(2020年5月まで)に申し込む必要があります。

申込方法

在学している学校に必要書類を提出し、インターネットで日本学生支援機構に申込みます。
また、マイナンバー関係書類を日本学生支援機構に郵送します。

申込方法や提出書類については、給付奨学金案内(家計急変)のPDFをご覧ください。

家計急変の事由別の提出書類

家計急変の事由ごとに提出いただく書類(証明書類など)は異なります。申し込みの際はこちらから必要な書類を確認してください。

事由に関わらず、所得に関する証明書として帳簿のコピーを提出する場合には、次の「(様式)自営業等の所得金額計算書」を併せて提出してください。

支援を受けるための要件

支援の対象となるのは、以下の2つに該当する方です。

1 . 大学等へ入学するまでの期間に関する要件
2 . 国籍・在留資格などに関する要件

1.大学等への入学するまでの期間に関する要件

高等学校等を初めて卒業(修了)した日が属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日が2年を経過していない人は支援の対象となります。

大学等への入学するまでの期間に関する要件のイメージ図

この要件は、家計急変以外の事由で申込む場合と同じです。
高等学校卒業程度認定試験や外国の学校教育の過程を修了したことにより大学等への入学資格を得た方である場合など、要件のより詳細な内容については、こちらをご覧ください。

2.在留資格等に関する要件

次の(1)~(4)のいずれかに該当する方が支援の対象となります。

(1) 日本国籍を有する人
(2) 法定特別永住者
(3) 在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者」である人
(4) 在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人
上記の(2)から(4)の区分は、「出入国管理及び難民認定法」及び「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」によるものを指します。

選考基準

給付奨学金の支給を受けるには、次の「1.学力基準」と「2.家計基準(収入基準・資産基準)」の両方を満たす必要があります。

1.学力基準

学業成績等に係る基準については次のページをご覧ください。(家計急変以外の通常の申込の場合と同じです。)

2.家計基準(収入基準・資産基準)

あなたと生計維持者が、次の「(1)収入基準」及び「(2)資産基準」のいずれにも該当する必要があります。

(1)収入基準

収入基準は以下のとおりです。

区分  基準
第1区分 学生本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税相当であること(※1)。
第2区分 学生本人と生計維持者の支給額算定基準額(※2、※3)の合計が100円以上25,600円未満であること。
第3区分 学生本人と生計維持者の支給額算定基準額(※2、※3)の合計が25,600円以上51,300円未満であること。
※1 ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
※2 支給額算定基準額(a)=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)(b)(100円未満切り捨て)
(a) 市町村民税所得割が非課税相当の人は、(※1)の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。
(b) 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額+調整額)に4分の3を乗じた額となります。
※3 家計急変における「支給額算定基準額」は以下の算出方法により算出したA及びBの合計額となります。
<支給額算定基準額の算出方法>
【A】家計急変の事由に該当する生計維持者については、家計急変後の収入から推計する年間所得の見込額をもとに支給額算定基準額を算出します。
【B】学生本人と家計急変の事由に該当しない生計維持者については、最新の課税情報に基づき支給額算定基準額を算出します。
なお、それぞれの区分における収入の上限額の目安は以下のとおりです。
●収入・所得の上限額の目安
【(○)が給与所得者の世帯(年間の収入金額)】               (単位:万円)
世帯人数 想定する世帯構成 第1区分 第2区分 第3区分
(ア)2人 本人、母(○) 229 332 402
(イ)3人 本人、母(○)、高校生 289 391 457
(ウ)4人 本人、親A(○)、親B(無収入)、高校生 295 395 461
(エ)4人 本人、親A(○)、親B(○)、高校生 親A:295 親A:336 親A:409
親B:115 親B:155 親B:155
(オ)5人 本人、親A(○)、親B(パート)、高校生、中学生 親A:321 親A:395 親A:461
親B:100 親B:100 親B:100
【(○)が給与所得者以外の世帯(年間の所得金額)】               (単位:万円)
世帯人数 想定する世帯構成 第1区分 第2区分 第3区分
(ア)2人 本人、母(○) 131 197 251
(イ)3人 本人、母(○)、高校生 172 241 295
(ウ)4人 本人、親A(○)、親B(無収入)、高校生 186 256 305
(エ)4人 本人、親A(○)、親B(給与所得者)、高校生 親A:169 親A:195 親A:246
親B:115 親B:155 親B:155
(オ)5人 本人、親A(○)、親B(パート)、高校生、中学生 親A:207 親A:256 親A:309
親B:100 親B:100 親B:100
表中の数字はあくまで目安です。収入基準は、収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。
本人(あなた)が基準となる日(2020年6月までに申し込む場合、2018年12月31日。2020年7月以降に申し込む場合は2019年12月31日)時点で19歳~22歳であり、本人に市町村民税が課税されていないものとして試算しています。

(2)資産基準

申込日時点のあなたと生計維持者(2人)の資産額(※)の合計が 2,000万円未満(生計維持者が1人のときは1,250万円未満)であること。

資産とは、現金やこれに準ずるもの(投資信託、投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含みません)。

給付奨学金の対象校

学校は給付奨学金の対象校として国又は自治体の確認を受けた大学等(「確認大学等」という。)であることが必要です。確認大学等は、文部科学省のホームページよりご確認ください。

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