奨学金の予約採用とは、安心して進学できるように進学前に奨学金の利用について予約することができる制度です。進学予定の学校の種類及び希望する奨学金によって家計基準が決まっておりますのでご確認ください。
大学・短期大学・専修学校（専門課程）へ進学予定の方の家計基準
生計維持者が、次の「収入基準」に該当する必要があります。
父母がいる場合は、原則として父母（2名）が「生計維持者」となりますが、生計維持者が誰であるか不明な場合は、以下のリンク先「生計維持者について」をご確認ください。
収入基準
| 希望する奨学金 | 家計基準 ※1 |
|---|---|
| 第一種・第二種併用貸与 | 生計維持者の貸与額算定基準額（※2）が164,600円以下であること |
| 第一種奨学金 | 生計維持者の貸与額算定基準額が189,400円以下であること |
| 第二種奨学金 | 生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること |
- ※1収入については、2022年（1月～12月）の収入に基づく2023年度住民税情報により算出された貸与額算定基準額 が上表に該当するか審査を行います。
-
※2貸与額算定基準額(a) ＝（課税標準額）×6%－（市町村民税調整控除額）(b) －（多子控除）(c)－（ひとり親控除）(d) －（私立自宅外控除）(e) （100円未満は切り捨て）
(a)市町村民税所得割が非課税の人は、 この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。
(b)政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に3/4を乗じた額となります。
(c)生計維持者が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき40,000円を控除します。 扶養している子どもの人数は住民税情報またはスカラネット申告人数のうち、小さい人数を適用します。
（例）生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の3人を扶養している場合の控除額は、（3-2）人 ×40,000円＝40,000円となります。
(d)ひとり親世帯に該当する場合に40,000円を控除します。
(e)在学採用の審査において、あなたが私立の大学・短期大学・専修学校（専門課程）・高等専門学校に在籍し自宅外通学の場合に22,000円を控除します。予約採用の審査においては一律0円となります。
収入・所得の上限額の目安
（単位：万円）
| 世帯人数 | 想定する世帯構成 | （〇）が給与所得者の世帯 | （〇）が給与所得者以外の世帯 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （世帯の年間の給与収入金額） | （世帯の年間の所得金額） | ||||||
| 第一種 | 第二種 | 併用貸与(※2) | 第一種 | 第二種 | 併用貸与(※2) | ||
| 2人 | 本人、親A（〇） | 761 | 1,166 | 706 | 546 | 893 | 500 |
| 3人 | 本人、親A（〇）、親B（無収入） | 716 | 1,113 | 661 | 536 | 879 | 489 |
| 4人 | 本人、親A（〇）、親B（〇※1）、中学生 | 803 | 1,250 | 743 | 552 | 892 | 506 |
| 5人 | 本人、親A（〇）、親B（〇※1）、中学生、小学生 | 905 | 1,334 | 841 | 629 | 958 | 585 |
- ※1親Bは、例として、給与所得の場合(左表)は収入300万円、給与所得以外の場合(右表)は所得200万円としています。
- ※2併用貸与の基準を満たしている場合、第一種奨学金の最高月額を選択できます。
- ※3表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。
- ※4「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができますので、ご利用ください。
大学院へ進学予定の方の家計基準
本人の収入（定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により本人が1年間に得た金額）と配偶者の定職収入の金額の合計額が、下記の金額以下の場合、選考の対象となります。
配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ下表の給与所得控除をしたうえで、本人の収入金額と合算します。
なお、定職収入が給与所得以外の場合は、収入金額から必要経費を控除した額となります。
＜収入基準額＞
| 修士・博士前期課程・専門職大学院（法科大学院を含む） | 299万円（※389万円） |
|---|---|
| 博士後期課程・博士医・歯・獣医・薬（6年制学部卒）学課程 | 340万円（※442万円） |
- ※研究能力が特に優れている者、特別な事情があると認められる者などについての収入基準超過額の許容範囲
＜配偶者の給与所得控除額について＞
| 年間収入金額（税込） | 控除額 |
|---|---|
| 268万円未満 | 年間収入金額と同額 |
| 268万円を超えて400万円以下 | 年間収入金額×0.2＋214万円 |
| 400万円を超えて781万円以下 | 年間収入金額×0.3＋174万円 |
| 781万円を超える場合 | 408万円 |
収入に関する提出書類
以下の（1）～（3）で該当する項目における必要書類をすべて提出してください。
（1）定職収入がある場合（本人及び配偶者）
| 給与所得者 | 源泉徴収票のコピー |
|---|---|
| 給与所得以外 | 確定申告を確定申告書の持参・郵送により行った場合： 確定申告書（第一表と第二表）（控）の写し（税務署の受付印があるもの）
※税務署の受付印がないものは、加えて市区町村役場発行の「所得証明書」（有料）が必要です。 確定申告を電子申告により行った場合：申告内容確認票の写し（受信通知又は即時通知を添付） |
（2）アルバイト収入の場合（本人のみ）
アルバイト先の源泉徴収票、給与支払証明書等
（3）奨学金を受けている場合（本人のみ）
奨学生採用決定通知、 奨学金受給額を証明する書類の写し
