大学等には、短期大学・専修専門学校（専門課程）・高等専門学校・通信教育課程を含みます。
住民税情報の事前確認
奨学金の採否や支給額の判定には、申込者本人（あなた）及び生計維持者全員の住民税情報を利用します。
住民税情報は、マイナポータルの「わたしの情報」で取得できる税・所得情報や、市区町村が発行する「課税証明書」または「非課税証明書」で確認してください。
年末調整や確定申告の申告漏れがあった場合、奨学金の支給額の減額や不採用になる可能性があります。
申告漏れ（配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除・勤労学生控除など）がないか事前に確認しましょう。
申告漏れ等があった場合は、速やかにお住まいの地域の税務署にご相談ください。
- 確認する住民税情報の「年度」
- 奨学金の申込回により、審査に使用する住民税情報の「年度」が変わります。確認する際はご注意ください。
| 申込回 | 申込時期 | 審査に使用する住民税情報の年度 |
|---|---|---|
| 一次採用 | 春（2026年4月～） | 2025年度（2024年1月～12月の所得に基づく） |
| 二次採用 | 秋（2026年9月～） | 2026年度（2025年1月～12月の所得に基づく） |
なお、二次採用で用いる2026年度住民税情報は、2026年6月以降に確認できます。
- 生計維持者は原則父母
- 日本学生支援機構の奨学金制度における「生計維持者」とは、申込者本人（あなた）の学費や生活費を負担する人を指し、原則として父母がこれに当たります。詳細は以下のページをご確認ください。
奨学金の家計基準
家計基準は以下のページをご確認ください。
- 【給付】2026年度一次採用（春）の在学採用に申し込む場合の事前の確認方法
- 給付奨学金の家計基準をより具体的に確認できる方法として、「支給額算定基準額の計算手順」を掲載しています。記載の手順によりご確認ください（「支給額算定基準額判定ツール」（Excel）に入力いただければ自動計算されます）。
- ※ご利用いただくには生計を維持する人の住民税に関する詳細な情報が必要です。2026年度一次採用（春）の在学採用向けの判定ツールは、2026年3月上旬に掲載します。
申込手続きの流れ（在学採用）
進学後に奨学金を申込む「在学採用」の申込手続きは、以下のページをご確認ください。
奨学金を希望する人は、在学している学校の奨学金窓口に申し出てください。
【給付・授業料等減免】多子世帯支援（修学支援新制度）
多子世帯への支援を希望する方は、本機構の給付奨学金へ申し込んでください。
多子世帯への支援の審査においても、申込者本人（あなた）及び生計維持者全員の住民税情報を確認します。
多子世帯支援を希望する場合は、対象年度の住民税情報における扶養親族の数（「特定」・「一般（その他）」・「16 歳未満扶養親族」の数の合計が3以上かどうか）を事前に確認してください。
「多子世帯に属している」の条件は以下のページをご確認ください。
