学校毎の貸与及び返還に関する情報

情報公開の目的

独立行政法人日本学生支援機構(以下、機構)奨学金には多額の公的資金が投入され、貸与を受けた方からの返還金と併せて、次の世代の奨学生に奨学金を貸与するための資金として活用され、多くの学生を支えています。

次の世代の学生にしっかりと奨学金をつないでいくためにも、返還者となった奨学生が延滞状態にならないようにすること、また仮に延滞状態となってしまった場合であっても、その状態が長期間に及ばないようにしなければなりません。

そのためには、各学校と機構が連携・協力し、奨学生に対して、借り過ぎることなく適切な貸与額を選択させるための指導、返還意識の涵養、返還が困難になった際の救済措置に対する理解を深める等、在学中の指導を徹底することが何よりも大事なことです。

学校毎の貸与及び返還に関する情報の公開は、各学校と機構との連携・協力による取組の成果を広く社会に明らかにすることを通じて、独立行政法人として納税者たる国民の皆様への説明責任を果たすとともに、各学校におけるこれらの取り組みを支援することを目的としています。

なお、ここで明らかになる情報は、各学校の一側面を表しているもので、状況を相対的に比較できるものではないことにご注意ください。

学校毎の貸与及び返還に関する情報

  • *1令和4年度末時点のデータに更新いたしました。(令和6年7月5日)
  • *2過去5年間の貸与終了者数が50名以下の学校(貸与者数、延滞率等)は、「*」表示としています。
  • *3令和6年度より学生数・入学定員等に関する調査を廃止したことに伴い、学生数の欄を廃止いたしました。

本件に関するお問い合わせ先

日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
特設電話:03-6743-6705(受付時間:09時30分から18時00分)