奨学金事業における障害のある方への配慮

日本学生支援機構では、障害のある方が障害のない方と同様、意欲と能力のある学生が経済的に自立し、自らの意思と責任により大学等で学ぶことができるよう推進しています。障害のある方への配慮を採用時と返還時に実施しています。

家計基準を判定する際に、年間収入金額から、一定の金額を控除します(大学院は除く)。

猶予年限特例又は「所得連動返還型無利子奨学金」制度該当者の判定において、年間収入金額から、障害者1人につき99万円、長期療養者について療養費の年額を控除します。

奨学金申込者本人が障害者である場合、第一種奨学金、併用貸与奨学金の学力基準を緩和しています(大学院は除く)。

奨学金申込者本人が障害者か、障害者又は長期療養者のいる世帯に属する者である場合、収入基準額を緩和しています(大学院は除く)。

肢体不自由者など日々の学修に時間を要する者が、長期履修制度を活用する場合を考慮し、大学等の長期履修課程においては、学則上の修業年限について貸与対象としています（第二種奨学金のみ）。

願出により返還期限を猶予することができます。（1年ごとに願出。当該事由が継続する期間）

1回当たりの当初割賦金を2分の1または3分の1に減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長することができます。（1回の願出につき12か月までの適用。適用期間終了前の願出により延長可能で、通算適用期間は最長15年）

返還者本人が精神又は身体の障害により労働能力を喪失又は労働能力に高度の制限を有すると認められる場合には、願出により返還未済額の全額又は一部を免除することがあります。

採用時の配慮に関する詳細については、以下の通りです。

家計基準を判定する際に、年間収入金額から、一定の金額を控除します。

手続き・申込方法については、在学する学校に直接、お問合せください。

（注）ただし、「診断書」「猶予願」等により、収入があると判断される場合は、収入に関する証明書（「経済困難」事由の証明書（所得証明書等））により、収入が傷病審査の基準以下であるか審査します。

（注）ただし、「診断書」「猶予願」等により、収入があると判断される場合は、収入に関する証明書（「経済困難」事由の証明書（所得証明書等））により、収入が傷病審査の基準以下であるか審査します。

（注）ただし、貸与中からの障害については、貸与終了後の症状により審査します。