日本学生支援機構の奨学金の家計基準は、奨学金申込者又は奨学生本人（以下、「奨学生本人等」といいます）及び生計維持者全員の住民税情報を基に判定します。
この判定に用いた住民税情報が、税の更正によって内容が変更となる場合、奨学生本人等から税の更正があったことを機構へ提出いただくことで、機構が当該奨学金の家計基準の判定をやり直す（以下、「再判定」といいます）ことがあります。
再判定の結果、先の判定結果と同一となる場合や、奨学金の採用が遡って取り消されたり、不採用から採用と変更されたり、また給付奨学金の支給額が増減することがあります。
- ※奨学金の判定に用いた年度の税の更正がない（修正後の住民税情報で判定されている）場合は申告書一式を返送します。
- ※以下のリンク先で住民税変更後の支援区分をご自身で確認することができます。
