被災・家計急変時の給付奨学金の家計基準

給付奨学金の支給を受けるには、学力基準と家計基準（収入基準・資産基準）の両方を満たす必要があります。
家計基準は、学生等本人と生計維持者が、次の「（1）収入基準」及び「（2）資産基準」のいずれにも該当する必要があります。

（1）収入基準

学生等本人と生計維持者（父母等）の収入状況等を確認し、アの方法で算出する支給額算定基準額を、下表イに当てはめて判定します。

家計急変採用における「支援区分」は、以下A及びBで算出した支給額算定基準額（※1）の合計（A+B）により判定します。なお、採用後も支援区分は一定期間ごとに見直されます。以前から非課税世帯の場合は、定期的な募集（春・秋）への申込みをご検討ください。

※1　支給額算定基準額＝課税標準額×6％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）（100円未満切り捨て）
〇政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に4分の3を乗じた額となります。
〇市町村民税所得割が非課税相当の人は、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円になります（以下の例外を除きます）。
・ふるさと納税等による寄付金控除、住宅ローン控除、定額減税等の臨時的な減税措置等に基づく税額控除や、市町村民税の減免は、支給額算定基準額に影響しません。これらの適用により所得割が非課税となっていても、支給額算定基準額は0円にならない場合があります。

申請時に提出された収入証明書類から推算した年間所得の見込額と、マイナンバー等により取得した住民税情報を勘案し、支給額算定基準額を算出します。

マイナンバー等により取得した住民税情報に基づき、支給額算定基準額を算出します。

家計急変の事由に該当しない生計維持者と学生等本人の支給額算定基準額（上記B）の合計が154,500円以上の場合は、家計急変の事由に該当する者の収入等にかかわらず、給付奨学金の支援対象になりません。なお、51,300円以上154,500円未満の場合は、状況によって支援内容が変わります。

区分	基準
第1区分	学生等本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税相当であること具体的には、学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること
第2区分	学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第3区分	学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
第4区分（※2）	学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること

なお、それぞれの区分における収入の上限額の目安は以下のとおりです。
●収入・所得の上限額の目安

【（○）が給与所得者の世帯（年間の収入金額）】　(単位：万円）
世帯人数	想定する世帯構成	第1区分	第2区分	第3区分	第4区分
2人	学生等本人、親A（ひとり親）（○）	229	332	402	649
3人	学生等本人、親A（ひとり親）（○）、高校生	289	391	457	677
4人	学生等本人、親A（○）、親B（無収入）、高校生	295	395	461	698
4人	学生等本人、親A（○）、親B（給与所得者）、高校生	親A:295	親A:336	親A:409	親A:656
4人	学生等本人、親A（○）、親B（給与所得者）、高校生	親B:115	親B:155	親B:155	親B:155
5人	学生等本人、親A（○）、親B（パート）、高校生、中学生	親A:321	親A:395	親A:461	親A:698
5人	学生等本人、親A（○）、親B（パート）、高校生、中学生	親B:100	親B:100	親B:100	親B:100

【（○）が給与所得者以外の世帯（年間の所得金額）】（単位：万円）
世帯人数	想定する世帯構成	第1区分	第2区分	第3区分	第4区分
2人	学生等本人、親A（ひとり親）（○）	144	212	272	452
3人	学生等本人、親A（ひとり親）（○）、高校生	182	257	311	494
4人	学生等本人、親A（○）、親B（無収入）、高校生	196	277	348	526
4人	学生等本人、親A（○）、親B（給与所得者）、高校生	親A:179	親A:205	親A:262	親A:453
4人	学生等本人、親A（○）、親B（給与所得者）、高校生	親B:115	親B:155	親B:155	親B:155
5人	学生等本人、親A（○）、親B（パート）、高校生、中学生	親A:217	親A:277	親A:353	親A:530
5人	学生等本人、親A（○）、親B（パート）、高校生、中学生	親B:100	親B:100	親B:100	親B:100

※1表中の数字はあくまで目安です。目安の金額を上回っていても支給対象となる場合や下回っていても支給対象とならない場合があります。
※2（○）の者に家計急変の事由が生じた場合の、（○）の者の見込み年収（給与所得者以外の場合は、所得）の目安となります。家計急変の事由が生じていない者については、年間の収入金額（源泉徴収票における「支払金額」欄）、商店・農業等自営業を営んでいる場合は、年間の所得金額（確定申告書における「所得金額」）の目安となります。
※3令和7年4月に申し込む場合、学生等本人が当年の1月1日時点で20歳～23歳であり、学生等本人に市町村民税が課税される程度の収入（所得）がないものとして計算しています。
※4令和7年4月に申し込む場合、親Aが令和5年中にひとり親であった場合の目安となります。