進学後(在学採用)の給付奨学金の申込資格

次の(1)及び(2)の両方に該当する人が申し込めます。

(1)大学等への入学時期等に関する資格

以下の1~3のいずれかに該当する人

  • ※1高等学校等とは、国内の高等学校(本科)、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(第1学年から第3学年まで)及び専修学校の高等課程(修業年限が3年以上のもの)を指します(インターナショナルスクールや在外教育施設等は含みません)。
  • ※2現在在学する大学等に編入学又は転学した人は、編入学又は転学する前に在学していた学校に入学した日とします。なおこの場合、編入学又は転学する前に在学していた学校を卒業又は修了等した後1年以内に現在在学する大学等に編入学又は転学している必要があります。
  • ※3短期大学及び高等専門学校の専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科に在籍している人に限り対象となります。また、本科卒業又は修了等した後1年以内に現在在学する認定専攻科へ入学している必要があります。

(2)在留資格等に関する資格

外国籍の人は、在留資格が次の1~3のいずれかに該当する人のみ申込みができます(日本国籍の人は、上記(1)を満たせば申込みができます)。
申込みの際は、在学する学校(または出身校)を通じて、在留資格及び在留期間の記載がある「住民票の写し」または在留カードのコピーの提出が必要です(※1)。

  • ※1申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められた書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、給付奨学生の選考・採用は保留(一定期間経過後は不採用)となります。なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。
  • ※2法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)に定める法定特別永住者を指します。
  • ※3在留資格は「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)の定めによります。
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