第二種奨学金（海外）は、学位（学士号、修士号、博士号）取得を目的に、海外の大学・大学院へ進学を希望する人、又は海外の大学・大学院に在学中の人を対象とした貸与奨学金です。
海外の大学・大学院に進学する前に申し込む方法（予約採用）と、進学後に申し込む方法（在学採用）があり、申込方法は、海外の大学・大学院への進学時期や、国内の学校を卒業した時期等によって異なります。
1．案内チラシ（奨学金の概要を知りたい人へ）
2．貸与月額
【大学】
2万円・3万円・4万円・5万円・6万円・7万円・8万円・9万円・10万円・11万円・12万円の選択制
【大学院】
5万円・8万円・10万円・13万円・15万円の選択制
3．入学時特別増額貸与奨学金
10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の選択制
希望により、基本月額の初回振込時に増額して、1回だけ振り込まれる「入学時特別増額貸与奨学金」を申し込むことができます。
入学時特別増額貸与奨学金は、入学前には振り込まれません。また、月額の貸与をせずに入学時特別増額貸与奨学金だけを申し込むことはできません。
4．貸与期間
【予約採用】
入学年月から学位取得までの最短修業年限の終期まで
【在学採用】
原則として、申込月から学位取得までの最短修業年限の終期まで
【貸与期間に係る注意点】
- 日本の教育制度との相違から、大学入学前に留学生に対してファンデーションコース（大学入学準備コース）の修了が義務づけられている国（イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、マルタ等）に留学する場合に限り、ファンデーションコースからの貸与が認められます。
- 海外の短期大学（準学士課程、編入学コース、ディプロマコース）、ファンデーションコース等における奨学金の貸与期間は、短期大学等卒業（修了）までです。引き続き奨学金の貸与を受けるには、所定の手続きが必要です。
なお、海外の短期大学等で奨学金の貸与を受けるには、短期大学等を卒業（修了）後1年以内に、学士号取得を目的として、海外の大学に進学を予定していることが要件となります（申込時に、編入学の意思確認を行います）。
5．利率と利子
第二種奨学金（入学時特別増額貸与奨学金を含む）は、利子付きの奨学金です。奨学金の貸与終了時に決定した利率に基づく利子が発生します。
利率の算定方法（利率固定方式又は利率見直し方式）は、奨学金の申込時に選択します。
6．保証制度
第二種奨学金（海外）の貸与を受けるには、機関保証制度（一定の保証料を支払うことにより保証機関の保証が受けられる制度）に加え、人的保証制度（連帯保証人及び保証人を引き受けてもらう制度）への両方の加入が必要です。
両方の保証を受けても、奨学金の貸与を受けた本人が奨学金の返還の義務を負うことになります。
【機関保証制度における保証料】
毎月の奨学金の貸与月額から、保証料を差し引いた金額が振り込まれます（機構は本人に代わって、保証機関へ保証料を支払います）。保証料は貸与総額（貸与月額、貸与期間）等により異なります。
【人的保証制度における連帯保証人と保証人】
本機構が定める選任条件を満たす人に、申込者自らが依頼します。
- （1）連帯保証人
- 奨学金の返還について本人と同等の責任を負い、本人が返還しない時は、その全額について返還しなければなりません。
連帯保証人には、原則として父又は母のいずれかを選任します。 - （2）保証人
- 本人及び連帯保証人が奨学金を返還しない時は、それらに代わって返還しなければなりませんが、「分別の利益（※）」等が適用されます。
保証人には、原則として4親等以内の親族（65歳未満）で、本人及び連帯保証人と別生計の人（父母以外）を選任します。
-
※
機関保証制度・人的保証制度の両方加入の場合、保証人の返還すべき金額は、あなた（奨学生本人）が返還すべき返還未済額の3分の1（分別の利益）となります。
7．安全管理について
留学先国・地域全土において、外務省の「海外安全ホームページ」の「国・地域別海外安全情報」における「危険レベル」または「感染症危険レベル」がレベル3（渡航中止勧告）以上の場合には、奨学生としての採用は認められません。
なお、オンライン授業をレベル3以上ではない国・地域で受講する場合は、所定の書式及び証明書を提出することにより、採用を認めることがあります。
8．奨学金の返還
貸与奨学金は、奨学金の貸与を受ける（申込みをする）本人に返還義務があります。
【返還開始時期】
【返還期間・返還額】
奨学金の返還期間・毎月の返還額は、割賦方法（月賦返還又は月賦・半年賦返還）により決まります。「奨学金貸与・返還シミュレーション」により、貸与総額や月賦返還額、返還期間等を試算することができます。
【延滞した場合】
- （1）延滞金が賦課されます。
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（2）まず本人、次に連帯保証人、保証人に督促します。
※返還開始から6か月経過後に延滞3か月以上となった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する対象となります。 - （3）督促にも係わらず返還に応じない場合は、返還期日が到来していない分を含めた返還未済額（発生済利子含む）及び延滞金について全額一括での返還を請求します。
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（4）上記（3）の請求に応じない場合は、本機構から保証機関に対し、返還未済額の全額、利子及び延滞金について請求を行います。保証機関は本人に代わり、本機構へ債務を弁済（代位弁済）します。
※保証機関は、本機構が持っていた本人の債権を取得します。 - （5）保証機関が本人に代位弁済額の一括請求を行います。
- （6）返済に応じない場合は、保証機関が強制執行にいたるまでの法的措置を執り、給与や財産を差し押さえます。
9．申込資格・学力基準・家計基準
第二種奨学金（海外）の申込資格・学力基準・家計基準は、採用種別（予約採用又は在学採用）により、異なります。
該当するページを選択してください。
10．申込方法
上記の「9．申込資格・学力基準・家計基準」のページで申込資格等を満たしているか確認し、申込みを希望する場合は、上記9．の各ページから申込方法のページへ進んでください。
11．第二種奨学金（海外）についてのよくあるご質問
第二種奨学金（海外）を申し込むにあたって、知っておくべきポイントをQ&A形式で掲載しています。
