【既進学者】多子世帯支援における子どもの数の申告が別途必要な場合の申告方法等について

給付奨学金における多子世帯の判定は、基本的に住民税における扶養の情報に基づき行われます（詳しくは「多子世帯支援について」のページをご覧ください）。

以下の者については、一定の条件に基づき、多子世帯の判定のための「子ども」の数に加えることができます。

住民税の情報は、毎年6月頃に決定しますが、扶養の判定はその前年の12月31日時点（以下、この日を「基準日」といいます。）の状況を基に行われています。このため、基準日の翌日（1月1日）以降に新たに生まれた子等は、その年の住民税の情報に反映されないことになり、そのままでは機構が把握することができません。奨学金の各種手続きにあたり、「新たに生まれた子等がいる」と個別に機構に申告していただくことで、より最新の状況を機構が把握し、多子世帯の判定に用いる「子ども」の数に加算する仕組みです。

（例）2026年度在学採用（一次）（春に申し込む在学採用）では、機構は、多子世帯の判定のために、2025年6月頃に決定する2025年度の住民税情報を利用します。その扶養の判定の基準日は、2024年12月31日です。2025年1月1日以降に新たに生まれた子等がいても、機構が利用する住民税の情報には含まれないことになり、そのままでは多子世帯の判定のための「子ども」に含まれません。

また、多子世帯支援の「子ども」として扱われる特定親族（18歳早生まれを含む）のうち「本人以外（きょうだい）」については、住民税情報から機構が把握することができません。これも新たな子と同様に、個別に機構に申請していただくことで、多子世帯の判定に用いる「子ども」の数に加算できます。

申告した子どもの数等を加算した結果、「子ども」の数が3人以上になった場合、多子世帯と判定され得ます。（加算しても「子ども」の数が2人以下である場合、また、加算せずとも「子ども」の数が3人以上である場合は、申告の必要はありません。）