大学院で受ける第一種奨学金の家計基準

第一種奨学金には、授業料後払い制度も含みます。

マイナンバー等で取得した申込者本人及び配偶者の住民税情報(※1)に基づき算出する貸与額算定基準額(※2)が下表の基準以下であること。

貸与額算定基準額

希望する奨学金	修士・博士前期課程・専門職大学院（法科大学院を含む）・一貫制博士課程前期相当分	博士後期課程・博士医・歯・獣医・薬（6年制学部卒）学課程・一貫制博士課程後期相当分
第一種・第二種併用貸与	61,660円	66,400円
第一種奨学金	66,400円	80,100円
第二種奨学金	155,300円	229,800円

※1収入については、2023年（1月～12月）の収入に基づく2024年度住民税情報（秋に申し込む場合は、2024年（1月～12月）の収入に基づく2025年度住民税情報）により算出された貸与額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。
※2貸与額算定基準額(a) ＝（課税標準額）×6%－（市町村民税調整控除額）(b) （100円未満は切り捨て）
(a)市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。
ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。）は収入基準判定に影響しません。
(b)政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に3/4を乗じた額となります。
※3第一種奨学金について、貸与額算定基準額を超えていても採用される場合がありますので、学校に確認してください。