給付奨学生の適格認定（家計）

奨学金支給期間中、毎年、奨学生本人及び生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、3か月ごと）の支援区分を決定します。

・毎年4月に行う在籍報告で報告された奨学生本人及び生計維持者の経済状況（マイナンバーにより取得した所得等情報及び申告された資産額）に基づき、支援区分の見直しを行います。

なお、採用初年度は4月在籍報告としての報告は必要ありません。予約採用者は「進学届」、在学採用者は「スカラネット」を通じて報告しています。

支援区分の見直しの結果、第1区分から第3区分に変更・第2区分から第1区分に変更などがあった場合、10月以降の1年間の支給月額が変更されます。
なお、給付奨学金と併せて第一種奨学金を受けている場合は、第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。
また、支援対象外から支援対象範囲内に変更があった場合、10月以降１年間の支給が再開され、第一種奨学金貸与月額は制限（併給調整）されます。

支援区分の見直しの結果、いずれの支援区分にも該当しない場合、または申告時点における奨学生本人と生計維持者の資産額の合計が基準額を超過している場合、給付奨学金が１年間（当年度10月～翌年9月）停止となり、支給が止まります。（支援対象外）
なお、給付奨学金と併せて第一種奨学金を受けている場合、給付奨学金が支援対象外となっている期間は、第一種奨学金貸与月額の制限（併給調整）が解除されます。

また、次年度の適格認定（家計）で、収入基準及び資産基準を満たした場合、給付奨学金の支給が再開（復活）されます。

支援区分の見直しの結果は、スカラネット・パーソナルで10月以降（※）に確認することができます。ログイン後、「詳細情報」のタブから新制度の給付奨学生番号を選んだ後、「支援区分適用履歴」で確認してください。
※支援区分の見直し処理が終了している場合は、9月3日（金曜日）から確認できます。

※2021年10月から支援対象外となった場合、または、支援対象外から支援対象範囲内になり、振込が再開された場合については、学校を通じて、別途処置通知が発送されます。

支援区分の見直しには、原則として奨学生本人及びその生計維持者のマイナンバーを利用して所得状況を確認します。生計維持者が海外に長期間滞在している等の事情によりマイナンバーを提出できない（していない）、もしくはマイナンバーにより支援区分の見直しに必要な所得情報を確認できない場合は、収入に関する証明書類等の提出が必要です。

事情によりマイナンバーが提出できない又はマイナンバーによる情報取得ができない場合は、課税証明書等の提出が必要です。提出が必要な書類については、学校を通じて順次個別にお知らせしますので、ご対応をお願いします。

【日本での住民税の課税がされていない場合】

海外に居住し、2021年度（2020年1月～12月分）の住民税が課税されていない（2021年1月1日時点で国内に居住していない）生計維持者がいる場合は、マイナンバーによる所得の確認ができないため、次の「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください。

※このツールでは、個人情報を入力します。学校などの共用パソコン等でツールを使用する場合は、使用後のツールを共用のパソコン等に残さないよう（ごみ箱も空にする等）、取扱いには十分ご注意ください。

※ 「給与収入」及び「年金収入」は、それぞれ、額面の収入金額（控除前の金額）です。 「給与・年金以外の所得」は、売上等から経費を差し引いた所得金額です。
いずれも、添付する証明書類と同じになるように金額を入力してください。
※ 提出物については、すべて和訳の添付も必要です。

【家計に急変が生じている場合】
・給付奨学金の家計急変事由に該当している場合は、家計急変としての申請が可能です。
・貸与奨学金の家計急変事由に該当しており、第一種奨学生でない場合は、緊急採用（第一種奨学金）の申請が可能です。
・貸与奨学金の家計急変事由に該当しており、第二種奨学生でない場合は、応急採用（第二種奨学金）の申請が可能です。

【第一種奨学金を受けている場合】
・給付奨学金が支援対象外となった場合、第一種奨学金は併給調整による制限を受けません（貸与月額が概ね増額されます）。
・選択月額によっては、貸与月額を増額できる場合があります。

【第二種奨学金を受けている場合】
・貸与月額の増額が可能です（すでに最高月額を選択している方を除く）。

【家計に急変が生じておらず、第二種奨学金を受けていない場合】
・第二種奨学金の申請が可能です。

※学校が指定する申込期限までの申請が必要です。

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