適格認定（学業等）

給付奨学生として採用された後も、学業成績や学修状況、生活状況等を学校が確認し、その結果（認定）を定期的に機構へ報告します。機構はその認定に基づき給付奨学金継続等に係る必要な措置をとります。
適格認定（学業等）の結果によっては、給付奨学生としての認定を取り消したり、支給を停止することがあります。また、状況によっては受給済みの給付奨学金について、返還を求めることがあります。

「【2】学業成績の基準」に基づき、いずれかの区分に認定されます。

本人及び家族の 病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病（心身問わず）、 災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難等、学業不振となった理由がやむを得ない事情によるものであった場合、「廃止」や「警告」にならない場合があります。
そのようなご事情があった場合は、お早めに、在籍している学校の奨学金窓口へご相談のうえ、罹災証明・診断書等の第三者 （病院の入院証明、民生委員の所見等を含む。）の証明書類等をご用意ください。
なお、そのやむを得ない事情が学業不振になった起因となっていることが必要です。
やむを得ない事情として該当するか否かについては、原則として証明書類等およびヒアリングにより在籍校にて確認します。

停学等、懲戒処分を受けた場合、その内容により以下のとおり認定の取消し又は支給停止となります。

認定が取り消され、処分を受けた学年の初日に遡って支給済みの給付奨学金の返還を求めます。

処分期間中の支給を停止します。
処分期間終了後、学校からの報告を受けて給付奨学金の支給を再開します。

「廃止」の処置が決定し、受給済みの給付奨学金の返還を求める場合は、機構から直接、返還すべき金額や返還方法等を記載した返還開始の通知と返還誓約書を送付します。