給付奨学金の採用後における処置通知について

給付奨学生として採用後に、適格認定（学業）認定が警告となったとき、また廃止となり給付奨学生認定取消となったとき、また以下に示す要件に該当し給付奨学金が停止、その解除がなされ再開するときには、学校を通じ、本機構から給付奨学生へ処置通知が交付されます。
学校を通じ処置通知の交付を受けた際は、以下の内容をご確認ください。

給付奨学生として採用された後も、学修状況や生活状況について、学校が定期的に機構に報告します。学校からの報告に基づき、学業成績等に応じて給付奨学金継続等に係る必要な措置をとります。

適格認定（学業等）の結果、「廃止」や「停止」、「警告」に該当する場合は、学校を通じて別途処置通知をお渡しします。（※）

適格認定（学業等）の概要や認定基準等については、以下のページをご確認ください。

処置通知は最高学年の適格認定（学業等）の結果に対してもお渡しします。

転学や編入学等により引き続き在学する場合であっても給付奨学金の継続はできません。
また、交付済の給付奨学金について、返還が必要です。機構から直接、返還すべき金額や返還方法等を記載した返還開始の通知と返還誓約書を送付しますので、ご確認ください。

転学や編入学等により引き続き在学する場合であっても給付奨学金の継続はできません。
交付済の給付奨学金について返還は不要です。

転学や編入学等により給付奨学金の継続が認められた場合、警告の認定が引き継がれます。

奨学金支給期間中、毎年、奨学生本人及び生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、支給開始月から6か月経過後、3か月ごと）の支援区分を決定します。

支援区分見直しの結果、新たに支援対象外となった場合、または、支援対象外から支援対象範囲内になり他の停止事由がない場合は、学校を通じて別途処置通知をお渡しします。

また、生計維持者が海外に長期間滞在している等の事情によりマイナンバーを提出できない（提出していない）場合、もしくは何らかの理由によりマイナンバーでの情報確認ができない場合に、収入に関する証明書類等の提出を本機構から依頼されていた者が、必要書類を期日までに提出できない場合に、学校を通じて、支給停止の処置通知をお渡しします。

以下の場合も学校を通じて、支給停止や再開の処置通知をお渡しします。

給付奨学金の受給にあたり、給付奨学生は、大学等に在籍していること及び生計維持者等を、定期的にインターネットを通じて報告（入力）する必要があります。

定められた期限までに報告（入力）がなく、大学等に在籍していることが確認できない場合は、給付奨学金の振り込みが止まります。

在籍報告　スカラネット・パーソナル提出（入力）可能期間（予備期間）を確認し、速やかに入力をお願いします。
入力可能期間については、以下のページを確認してください。

外国籍の給付奨学生は、在留資格を更新した場合、学校を通じ本機構へ届け出る必要があります。
手続き方法は、在籍している学校へご照会ください。

本人の希望に基づき給付奨学金の支給を停止しております。支給再開を希望する場合は、学校を通じ本機構へ届け出てください。
手続き方法は、在籍している学校へご照会ください。

休学に基づき給付奨学金の支給を停止しております。学校へ復学した際は、学校を通じ本機構へ支給再開の届け出が必要です。
手続き方法は、在籍している学校へご照会ください。

学校より、懲戒としての退学、停学⼜は訓告の処分を受けたため、給付奨学金の支給を廃止又は停止としております。学校処分の内容等については在籍している学校にご照会ください。

休学や在籍報告未提出等により支給停止となっていた給付奨学金が、所定の手続きにより停止の事由が解消したと認められる場合、「再開の始期」から給付奨学金の支給を再開します。