教員になった者に対する奨学金の返還免除制度（教員免除）

特に優れた業績を挙げたと認められる人で、かつ教職⼤学院を修了または教職課程認定の⼤学院を⼀定の条件のもと修了のうえで教員採⽤選考試験に合格し、正規教員として採⽤になる予定の人が申請できる制度です。
申請後、学校の選考を経て機構へ教員枠での返還免除（以下、「教員免除」という。）の候補者として推薦された後、4月1日時点で正規教員として在職していること及び要件を満たしていることが確認できた人は、大学院在籍時に貸与を受けた第一種奨学金は全額免除となります。

大学院（修士課程、博士前期課程、専門職学位課程）在籍中に第一種奨学金（授業料後払い制度含む）の貸与を受け、当該年度中に貸与終了する人。

教職大学院に在籍している場合と教職大学院以外の大学院に在籍している場合で異なります。
いずれの場合も大学院在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる必要があります。

教員採用選考試験（※1）に合格、教職大学院修了の翌年度から正規教員（※2）として採用される予定の人

次の（1）、（2）の双方を満たす人のうち、教員採用選考試験（※1）に合格、大学院修了の翌年度から正規教員（※2）として採用される予定の人

（※１）対象となる学校の種類は以下の通りです。以下の学校種であれば、国立・公立・私立は問いません。また、株式会社等立も含みます。

【対象となる学校の種類】
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園（注）、幼保連携認定こども園（注）

（注）保育⼠・幼稚園教諭として⼀括で採⽤試験が⾏われ、合格後異動により将来的に幼稚園や幼保連携型認定こども園に在職する可能性がある場合は、対象となります（前提として当該合格者が幼稚園教諭の免許状を保有している必要があり、保育⼠として採⽤された場合は、保育⼠・幼稚園教諭が⼀括で募集したことがわかる書類（募集要項等）の提出が必要です）。

（※２）臨時的任用の者や非常勤講師は対象者に含まれません。任期の定めのない、常勤の教員が対象となります。

教員免除は、特に優れた業績による返還免除制度により実施します。
申請は、奨学金の貸与が終了した月が属する年度に行う必要があります。該当する年度に大学に申請し、大学から本機構に推薦された人を対象に、本機構において審査のうえ決定します。
長期履修制度を利用されている方は状況により、大学院の終了と貸与終了を合わせることができる場合がありますので、各大学へお問い合わせください。
特に優れた業績の種類と評価方法は以下のページで確認してください。

教員免除を申請する場合は特に優れた業績による返還免除制度の申請に必要な書類に加えて以下の書類の提出が必要です。

なお、上記（2）在職証明書の写しは学校へ申請を行う際には用意できませんので、申請時には申請書と業績を証明する書類及び合格通知書の写し（該当者は採用猶予等通知も必要）を提出し、在職証明書は4月以降、学校の定める期限までに学校へ提出してください。

「教員免除」で申請をした場合は、4⽉1⽇現在の在職証明書の写し等の提出がなければ、免除認定を受けることはできません。また、「教員免除」候補者として学校から機構へ推薦された後に「教員免除」の要件を満たしていないことが判明した場合や、在職証明書の写しが提出できない場合は、「返還免除（教員免除を除く）」の候補者として改めて推薦を受けることはできません。
要件を満たせるか不透明な場合又は必要書類を提出できる見込みが不透明な場合は、ご注意ください。

【よくある質問】教員になった者に対する返還免除制度（教員免除）