【給付奨学生】2024年10月の支援区分見直し（2024年度適格認定（家計））

2024年度入学者のうち、奨学生本人が確認大学等へ進学した日の前1年以内に離職し、進学前離職者の特例措置を適用せず採用されている場合、初回の適格認定（家計）に特例措置の適用を申請することができます。以下のページをご確認のうえ、申請方法は、学校へお問合せください。

採用時を含めて家計急変による給付奨学金の申込により採用された場合は、以下のリンク先を参照してください。

適格認定（家計）の家計基準は、給付奨学金申込時の家計基準と同じ基準です。
収入基準と資産基準を全て満たしているか確認します。
2024年度適格認定（家計）により決定した支援区分は、2024年10月分～2025年9月分までの給付奨学金の支給月額に適用されます。
いずれか一方の基準を満たしていない場合は、家計基準非該当となり、給付奨学金が1年間（2024年10月～2025年9月）停止となります。
また、第4区分（理工農）や第4区分（対象外）に該当する場合は、資産基準を満たしていても給付奨学金は1年間（2024年10月～2025年9月）振り込まれません。

2024年度適格認定（家計）では、給付奨学生、生計維持者の2023年1月～12月の所得とそれに基づき決定する2024年度の住民税の情報等をマイナンバーで確認し、それぞれ算出した支給額算定基準額を合算した金額が家計基準を満たしているか（支援区分に該当するか）を判定します。
マイナンバーで確認できない場合は、課税証明書等の収入に係る証明書類を学校を通じて提出いただき確認します。
また、併せて2024年1月1日時点で生計維持者が生活保護を受給されているかマイナンバーを利用して確認し、支給月額に適用します（マイナンバーで確認できない場合は証明書類を提出いただき確認します）。
2024年4月～9月は、2022年1月～12月の所得とそれに基づき決定する2023年度の住民税情報等に基づいて審査を行いました。
第1区分～第4区分の収入・所得の上限額の目安は以下のページをご参照ください。

2024年10月の支援区分見直しにおいて、多子世帯の確認は2023 （令和5）年12月31日時点が基準となります。
⽀給額算定基準額が第4区分相当であっても、多⼦世帯に属していない場合や私立学校の理工農系の学科等に在籍していない場合は、⽀援を受けることができません。
第4区分としての⽀援を受けている期間は、第⼀種奨学⾦の貸与⽉額が調整されます。

第4区分の詳細は以下のページを参照ください。

申告時点の給付奨学生と生計維持者の資産額の合計が以下の基準額未満であるかを判定します。

給付奨学金の家計基準の判定では、給付奨学生と生計維持者の住民税の情報を利用しています。機構は、市区町村が決定した住民税の情報を取得し、支給額算定基準額を計算することで家計基準の判定を行っています。

課税証明書やマイナポータルによる情報開示で住民税の情報を確認した上で「支給額算定基準額の計算手順」に沿って算出ください。

給付奨学生と生計維持者の住民税の情報を入力いただくことでも確認できます。

＜課税証明書の必要項目＞
課税標準額、市町村民税調整控除額、市町村民税税額調整額、扶養親族数及びその内訳、控除等に係る本人該当区分、合計所得金額、総所得金額等
（記載されていない役場もありますので、その場合は役場に記載していただくようご留意ください。）

簡易的に支給額算定基準額を確認されたい場合「進学資金シミュレーター」をご利用ください。

家計急変採用の場合は、以下のページをご確認ください。

支援対象外になった方等は、別の支援を受けることができる場合があります。詳細は、以下のページをご確認ください。

市町村民税所得割額の基礎となる金額で、総所得金額等から所得控除額を差し引いたものを指します。総合課税の課税所得金額（課税総所得金額）と分離課税の各課税所得金額（課税山林所得金額など）を合計した額です。なお、これに市町村民税の税率を乗じたものが市町村民税所得割額となります。

平成19年度に、国から地方への税源移譲として、所得税の税率が引き下げられ、住民税の税率が引き上げられました。このとき、所得税と住民税の人的控除（配偶者控除等）の額に差があったため、納税者の負担が増加しないよう、この調整控除額を税額から控除することになったものです。支給額算定基準額の算定に必要となるのは、地方税法第314条の6に基づく市町村民税の調整控除額です。

市町村民税の所得割額には非課税限度（地方税法附則第3条の3第4項）が設定されており、所得がその限度以下であると非課税となります。非課税限度を少し超える程度の所得の人は所得割額を課税されることとなりますが、そのまま納税した場合には、納税後の実質的な所得が非課税限度を下回ってしまう場合があります。そのようなことが生じないよう、非課税限度を少し上回る所得の方は、住民税の所得割額から一定の額を控除し、調整することとなっているものです。支給額算定基準額の算定に必要となるのは、地方税法附則第3条の3第5項に基づく市町村民税の調整額です。

2024年度適格認定（家計）により決定した支援区分は、2024年10月分～2025年9月分までの給付奨学金の支給月額に適用されます。

支援区分見直し結果は、スカラネット・パーソナルで確認ができます。ログイン後、「詳細情報」のタブから給付奨学生番号を選んだ後、「支援区分適用履歴」欄でご確認ください。
支援区分の見直し処理が終了している場合は、9月4日（水曜日）から確認できます。
「スカラネット・パーソナルで支援区分を確認する方法」をご参照ください。

採用時を含めて、進学前離職者の特例措置等の申請をした場合は、支援区分公開後に適用手続きを行いますので、10月11日（金曜日）以降にスカラネット・パーソナルで反映結果をご確認ください。

支援区分の見直しの結果、第1区分から第4区分の範囲内で支援区分の変更があった場合、2024年10月以降の1年間の支給月額が変更されます。
なお、給付奨学金と併せて第一種奨学金を受けている場合は、第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。
また、支援対象外から支援対象範囲内に変更があった場合、2024年10月以降1年間の支給が再開され、第一種奨学金貸与月額は制限（併給調整）されます。
2024年10月から新たに支援対象外となった場合、又は、支援対象外から支援対象範囲内になり他の停止事由がない場合は、学校を通じて別途処置通知を交付します。

支援区分の見直しには、原則として奨学生本人とその生計維持者のマイナンバーを利用して所得状況を確認します。生計維持者が海外に長期間滞在している等の事情によりマイナンバーを提出できない（していない）、もしくはマイナンバーによる支援区分の見直しに必要な所得情報の確認に時間を要する場合は、収入に関する証明書類等の提出が必要です。
提出が必要な対象者や提出が必要な書類は、学校を通じて順次お知らせしますので、ご対応をお願いします。

事情によりマイナンバーが提出できない又はマイナンバーによる情報取得に時間を要する場合は、課税証明書等の提出が必要です。

海外に居住し、2024年度（2023年1月～12月分）の住民税が課税されていない（2024年1月1日時点で国内に居住していない）生計維持者がいる場合や、奨学生本人が留学している場合は、次の「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください。

税の更正により、奨学生本人または生計維持者の2024年度（2023年1月～12月分）の市町村民税（住民税）情報に変更が生じた場合は、本機構へ申告することができます。詳細は以下のページをご確認ください。