日本学生支援機構の奨学金制度における生計維持者とは、学生・生徒の学費や生活費を負担する人を指し、原則として父母がこれに当たります。
以下に各事例における生計維持者を挙げましたので、「生計維持者に係るQ&A」と併せてご覧ください。
各事例に記載の〔〕内は、「生計維持者に係るQ&A」の関連Q番号です。

(留意点)
     
○生計維持者は、所得の確認のため、奨学金の申込時にマイナンバーを提出する必要があります。
また、給付奨学金申込及び支給中の手続きにおいて、資産を申告する必要があります。

○各事例における生計維持者は、民法上の扶養義務や税制上の扶養控除対象者、その他の教育・福祉関連の制度における生計維持者の考え方と必ずしも一致しませんので、ご了承ください。

1.各事例における生計維持者

(1)父母(2名)を生計維持者とするケース

父母がいる場合は、原則として父母(2名)が生計維持者となります。〔Q1~Q7〕

(2)父又は母のいずれか(1名)を生計維持者とするケース

生計維持者が父又は母のいずれか(1名)となる主なケースは、以下となります。

○ 父又は母と死別している場合〔Q17〕

○ 父母の離婚等により、父又は母と学生・生徒は別生計となっている場合〔Q14〕
・「離婚等」には、離婚調停中、DVによる別居中、又は未婚の場合なども含みます。〔Q9、Q12〕

ただし、以下のケースでは、生計維持者は2名となります。
・学生・生徒が未成年であり、父母が離婚した場合で、例えば、親権のない母と同居し、
親権者である父と別居している場合は、生計維持者は親権者を含めた父母(2名)です。〔Q13〕
・離婚した(又は死別により)父又は母が再婚(事実婚を含む)し、学生・生徒と再婚相手が同一生計の場合は、
生計維持者は父又は母とその再婚相手(2名)です(養子縁組の有無は問いません)。〔Q15、Q16〕

○ 父又は母が、生死不明、意識不明、精神疾患等のため、意思疎通ができない場合〔Q9〕

(3)父母以外の人(1名)を生計維持者とするケース

生計維持者が父母以外の人(1名)となる主なケースは、以下となります。

○父母と死別し、学生・生徒が祖父母・おじおば等の親族から経済的支援を受けている場合
・2名以上から経済的支援を受けている場合は、主たる支援者(1名)が「生計維持者」となります 。〔Q18、Q19〕

○父母が生死不明、意識不明、精神疾患等により意思疎通ができないため、
学生・生徒が祖父母・おじおば等の親族から経済的支援を受けている場合〔Q10〕

○学生・生徒は結婚しており、父母ではなく、学生・生徒の配偶者に扶養されている場合
(納税手続きにおいて、配偶者の扶養に入っている)〔Q7〕

(4)学生・生徒自身を生計維持者(独立生計者)とするケース

生計維持者が学生・生徒自身(申込者本人)となる主なケースは、以下となります。

○社会的養護を必要とし、18歳となるまで以下の施設等に入所して(又は養育されて)いる(いた)場合〔Q11〕
・児童養護施設に入所
・児童自立支援施設に入所
・児童心理治療施設(情緒障害児短期治療施設から改称)に入所
・児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)に入所
・小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)で養育
・里親に養育

○父母と死別し(又は生死不明、意識不明、精神疾患等のため、意思疎通ができず)、祖父母・おじおば等の
親族から経済的支援を全く受けていない場合〔Q21〕

○父母・祖父母ともに死別し、学生・生徒の兄弟姉妹は就学中もしくは病気などの理由で就労できない場合〔Q20〕

○学生・生徒は結婚しており、学生・生徒が自身の配偶者を扶養している場合
(納税手続きにおいて、配偶者の扶養者となっている)〔Q8〕

2.事実関係が確認できる証明書類(例)

上記1.(2)~(4)のケースに該当する場合、必要に応じて、事実関係が確認できる証明書類の提出を後日求める場合があります。

【共通】
事象 証明書類(例)
又は母のいずれかのみを「生計維持者」としている場合 ・課税証明書(寡婦(夫)控除の適用が分かるもの)
・児童扶養手当、証書、受給証明書等
【上記の書類を提出できない場合】
事象 証明書類(例)
父母と死別 ・戸籍謄本、抄本
・住民票(死亡日記載あり)
父母が離婚 ・戸籍謄本、抄本
父母が離婚調停中 ・裁判所による係属証明書
・弁護士による報告書
父又は母がDV被害者 ・自治体等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」
父又は母が生死不明(行方不明) ・自治体や警察署等による「行方不明者届受理証明」
父又は母が意識不明、精神疾患 ・主治医による「診断書」
学生本人が両親ではなく配偶者に扶養されている ・戸籍謄本、抄本
及び
・課税証明書(配偶者控除の適用が分かるもの)
その他の事由 ・事実関係を確認できる書類(第三者(機関)の所見等)

3.生計維持者に係るQ&A

4.お問合せ先

日本学生支援機構 奨学金相談センター
0570-666-301(ナビダイヤル・全国共通)

月曜日~金曜日 9時~20時(土日祝日・年末年始を除く)