2020年度に進級を予定し、以下の1.申込資格及び2.選考基準の両方を満たす人が対象になります。

1.申込資格

次の(1)及び(2)の両方に該当する人が申し込めます。

(1)大学等への入学時期等に関する資格

以下の1~3のいずれかに該当する人

1.高等学校等(※1)を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日(※2)までの期間が2年を経過していない人

※1 高等学校等とは、国内の高等学校(本科)、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(第1学年から第3学年まで)及び専修学校の高等課程(修業年限が3年以上のもの)を指します(インターナショナルスクールや在外教育施設等は含みません)。

※2 現在在学する大学等に編入学又は転学した人は、編入学又は転学する前に在学していた学校に入学した日とします。なおこの場合、編入学又は転学する前に在学していた学校を卒業又は修了等した後1年以内に現在在学する大学等に編入学又は転学している必要があります。


2.高等学校卒業程度認定試験(以下「認定試験」といいます。)の受験資格を取得した年度(16歳となる年度)の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が5年を経過していない人(5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人を含みます)で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人


3.以下のA~Cのいずれかに該当する人(その他、外国の学校教育の課程を修了した人など)

A 学校教育法施行規則第150条に該当する高等学校等を卒業した人と同等以上の学力があると認められる以下のいずれかに該当する人であって、それに該当することとなった日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

(ア)外国において学校教育における12年の課程を修了した人又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定したもの
(イ)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人
(ウ)文部科学大臣の指定した人

B 学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する人であって、高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)に在学しなくなった日の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

(ア)学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
(イ)学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した人に準ずる学力があると認めたもの

C 学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する人であって、入学した日が20歳に達した日の属する年度の翌年度の末日よりも前の日であるもの

(ア)大学において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した者と同等以上の学力があると認めた人であって、18歳に達したもの
(イ)専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した人に準ずる学力があると認めた人であって、18歳に達したもの

(2)在留資格等に関する資格

外国籍の人は、次の1~3のいずれかに該当する人のみ申込みができます。
日本国籍の人は、上記(1)を満たせば申込みができます。
申込みの際は、在学する学校(または出身校)を通じて、在留資格及び在留期間の記載がある「住民票の写し」または在留カードのコピーの提出が必要です。
1.法定特別永住者(※1)
2.在留資格(※2)が、「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である人
3.在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人

※1 法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)に定める法定特別永住者を指します。

※2 在留資格は「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)の定めによります。

2.選考基準

給付奨学金の支給を受けるには、次の(1)と(2)の両方を満たす必要があります。

(1)学力基準

2019年度までの学業成績等が、次の1または2のいずれかに該当すること。

1.GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

※標準単位数=卒業に必要な単位数÷修業年限×申込者の在学年数

(参考)修業年限については、学校教育法等において、下記のとおり、規定されています。

ただし、学業成績が下表の「廃止」の区分に該当する場合は、採用されません。

区分 学業成績の基準


廃止
1.修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと
2.修得した単位数(単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。)の合計数が標準単位数の5割以下であること
3.履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること
4.「警告」区分に該当する学業成績に連続して該当すること

警告
1.修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること。(「廃止」区分の2に掲げる基準に該当するものを除く。)
2.GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること。
3.履修科目の授業への出席率が8割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること。(前の「廃止」の区分の3に掲げる基準に該当するものを除く。)

(2)家計基準(収入基準・資産基準)

あなたと生計維持者が、次の「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。

父母がいる場合は、原則として父母(2名)が「生計維持者」となりますが、生計維持者が誰であるか不明な場合は、以下のページ「生計維持者について」、もしくは「生計維持者に係るQ&A」をご確認ください。

1.収入基準

収入基準は以下のとおりです。
「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができますので、ご利用ください。

【第1区分】
あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること(※1)。
【第2区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満であること。
【第3区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が25,600円以上51,300円未満であること。
※1 ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
※2 支給額算定基準額(a)=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)(b)(100円未満切り捨て)
支給額算定基準額を算出するための「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、課税証明書や所得証明書に必ず記載されているものではありません。なお、「マイナポータル」を活用すれば、市町村民税の課税標準額などを調べることができます。

(a) 市町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。
(b) 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額+調整額)に4分の3を乗じた額となります。

なお、それぞれの区分における収入の上限額の目安は以下のとおりとなります。

【(○)が給与所得者の世帯(年間の収入金額)】               (単位:万円)
世帯人数 想定する世帯構成 第1区分 第2区分 第3区分
(ア)2人 本人、母(○) 229 332 402
(イ)3人 本人、母(○)、中学生 289 391 457
(ウ)4人 本人、親A(○)、親B(無収入)、中学生 295 395 461
(エ)4人 本人、親A(○)、親B(○)、中学生 親A:295 親A:336 親A:409
親B:115 親B:155 親B:155
(オ)5人 本人、親A(○)、親B(パート)、大学生、中学生 親A:321 親A:395 親A:461
親B:100 親B:100 親B:100
【(○)が給与所得者以外の世帯(年間の所得金額)】               (単位:万円)
世帯人数 想定する世帯構成 第1区分 第2区分 第3区分
(ア)2人 本人、母(○) 131 197 251
(イ)3人 本人、母(○)、中学生 172 241 295
(ウ)4人 本人、親A(○)、親B(無収入)、中学生 186 256 305
(エ)4人 本人、親A(○)、親B(給与所得者)、中学生 親A:169 親A:195 親A:246
親B:115 親B:155 親B:155
(オ)5人 本人、親A(○)、親B(パート)、大学生、中学生 親A:207 親A:256 親A:309
親B:100 親B:100 親B:100

※ 表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。
※ 本人(あなた)が前年の12月31日現在19歳から22歳であるものとした場合の目安です。

2.資産基準

あなたと生計維持者(2人)の資産額(※)の合計が 2,000万円未満(生計維持者が1人のときは1,250万円未満)であること。
※資産とは、現金やこれに準ずるもの(投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含みません)。
なお、資産に関する証明書(預金通帳のコピー等)の提出は不要です。