大学・機関の動向

高等教育機関における障害学生支援に係る情報共有の場です。
大学、短期大学、高等専門学校および専修学校（専門課程）等の教職員や学生、関係者を対象とした研修、イベント、各種取組など、さまざまな情報をお寄せください。

投稿に当たっては、以下の投稿フォームをご利用ください。

こんにちは、DO-IT Japan事務局です。DO-IT Japanでは、毎年春に参加者の募集を行っています。
2025年度のプログラム参加者募集に際し、応募受付期間に先立ちまして、2025年3月上旬より、DO-IT Japanウェブサイトにて応募要領を公開いたします。

併せて、「DO-IT Japan説明会2025」を開催いたします。DO-IT Japanの活動紹介およびスカラープログラムへの募集方法についてご説明いたします。2025年度DO-IT Japanスカラープログラムへのご応募をお考えの方は、ぜひご視聴ください。

2025年3月8日（土曜日）に「DO-IT Japan説明会2025」を開催いたします。DO-IT Japanの活動紹介およびスカラープログラムへの募集方法についてご説明いたします。2025年度DO-IT Japanスカラープログラムへのご応募をお考えの方は、ぜひご視聴ください。
なお、後日、期間限定で説明会の録画をオンデマンド配信もいたします。

筑波大学では一般公開WEBイベント「知的障害と大学－共に学べる場を求めて－」を3月13日に実施しますので、ご案内します。見逃し配信もございます。

2021年度より続いている「障がいの理解を深めるシンポジウム」も4回目となります。今回は、支援へのアクセスが困難な学生へのかかわり方について、「大学生のひきこもり」をテーマに開催します。
ひきこもり状態にある学生に対するアプローチは、本人の身近な教職員も含めたチームでかかわる必要性がある一方で、実際にかかわる立場からは、どの様に接すればよいか、どんな情報を伝えればよいかなど判断が難しい場面も少なくありません。本シンポジウムでは、大学生のひきこもりについて理解を深め、本人が声を上げるまで、そしてその後についても、周囲がどのように寄り添ったかかわりが行えるかを考える機会とします。

筑波大学では一般公開WEBイベント「専門学校における発達障害支援とは？」の見逃し配信を2月16日まで実施しておりますので、ご案内いたします。

筑波大学ヒューマンエンパワーメント推進局（BHE）では、2025年2月13日にFD/SD研修会「高等教育における学びのユニバーサルデザイン（UDL）に基づく授業設計」を開催することとなりましたので、ご案内いたします。

日本ASL協会では、日本財団助成による「聴覚障害者海外奨学金事業」において、現在、2024年度第21期留学奨学生の募集を行っています。（給付型）

日本やアジア諸国の聴覚障害者の社会的地位の向上、聴覚障害者コミュニティやろう教育機関等の発展を担う聴覚障害当事者リーダーとして活躍することを志す、ろう者・難聴者・（一部のきこえる人）の海外留学を支援します！

「読書バリアフリー法」が成立して5年となる今年。
多様な立場の人々の読書の充実と支援が、まだまだ求められています。
「読書バリアフリー」についての基礎的な知識や、読書困難の実情、アクセシブルな図書の製作・提供・支援に関わる各業界の取り組みの事例、具体的な支援の方法を学び、実践しながら「読書バリアフリーサポーター」を目指してみませんか？

身体障害者手帳（視覚障害1〜6級）が交付されている、または視覚障害があることを証明する医師の診断書が提出可能で、大学生・大学院生の方、盲学校（視覚特別支援学校）の専攻科に在学中の方、または、職業訓練機関等に在籍中の方等より応募いただけます。返済不要の奨学金60万円を給付します。2019年より毎年5名の方を奨学生に認定しており、奨学金を活用してご自身の夢、目標に向かってまい進されています。

詳細及び応募方法等は、以下のページにて奨学生募集要項をご確認ください。

ヒトはそれを『発達障害』と名づけました。
DACセンター広報担当のダックスさんによる発達障害の啓発マンガです。
色々な発達障害を併せもつダックスさんと、ASDのネコさん、ADHDのトリさん、LDのサカナさんなどかわいいキャラクターを通して、発達障害について理解する・伝えるきっかけとしてご活用ください。

なお、マンガを通して発達障害を多くの人に理解・啓発するため、発達障害啓発マンガはCC0 1.0（パブリック・ドメイン提供）ライセンスを適用しています。
そのため、このページに掲載しているマンガ画像について著作権のことは気にせず、自由にダウンロード・複製・印刷・再配布・改変等をしていただいて構いません。

障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成6年（1994年）から政府が毎年国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。