令和4年度障害学生支援理解・啓発セミナー

障害者差別解消法の一部改正により、私立大学等での合理的配慮が2年以内に義務化されます。日本学生支援機構では、障害のある学生が在籍しない学校や、障害学生支援を初めて担当する教職員、管理者を対象としたセミナーを実施し、障害学生支援の理解・啓発を図ります。
令和4年度のセミナーの事例紹介は、各学校の障害学生支援の学内体制の構築に関する取組について紹介をいたしました。

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井上　示恩（独立行政法人日本学生支援機構 学生生活部長）