税の更正に関する申告について（奨学金が不採用となった方や給付奨学金を支給されている方）

奨学金の判定結果がでている方で、住民税情報の変更により、奨学金の判定に用いた年度の市町村民税（住民税）情報に変更が生じた方は、その旨申告いただくことで奨学生の採否や給付奨学金に係る支援区分について再判定の対象となることがあります。

申告方法
申告対象者
申告時期
審査対象年度
参考
問い合わせ先

申告方法

2026年4月より、手続き上の負担軽減を考慮し申告方法を変更しました。申告をされる方は、以下の手続きにてご申告ください。

1.「日本学生支援機構奨学金の税の更正に係る申告フォームの請求について」（以下、「申告フォームＡ」とする）よりメールアドレス等の必要事項を入力のうえ、送信してください。
2. 登録されたメールアドレス宛に、本機構から申告フォーム（以下、「申告フォームB」とする）をお送りします。
3. 届いた申告フォームBのURLから、必要事項を入力して申告してください。

本人及び生計維持者（貸与奨学金は生計維持者のみ）の住民税情報を再度マイナンバーより取得し審査いたします。
マイナンバーで取得する住民税情報に修正が反映されていないと、再判定を行うことができません。
なお、再判定の結果は住民税情報に変更がみられるときは、学校を通じてお知らせいたします。

日本学生支援機構奨学金の税の更正に係る申告フォームの請求について

※申告フォームＡを送信し、申告フォームBのURLが記載されたメールが届くまでに（3営業日）時間がかかる場合があります。5営業日以降届かない場合は、登録いただいたメールアドレスが間違っている可能性がありますので、申告フォームAに正しいメールアドレスを記入し、再度請求ください。

（例）4月1日に申告した場合、4月6日までに申告フォームの返信をします。4月8日までに連絡がなかった場合は、4月9日以降に、再度、申告フォームの請求を行ってください。

日本学生支援機構奨学金の税の更正に係る申告フォームの請求について

申告対象者

判定結果が出ている方のうち、住民税情報の変更により、奨学金の判定に用いた年度の住民税情報に変更が生じた奨学生本人（申込者本人）及び生計維持者

※ 既に決定している支援区分（採否）判定時に確認した住民税情報に変更がある人が対象です。
奨学金の判定に用いた年度の税の更正がない（既に修正後の住民税情報で判定されている）場合は再判定の対象外となります。

本申告の対象外

1.市町村民税（住民税）情報に反映しない期間における離婚などによる扶養者の変更や死亡などによる異動は、在籍する学校へ相談してください。
2.生計維持者として機構に登録されていない方の扶養者の変更や死亡などによる異動は、在籍する学校へ相談してください。
3.学生本人あるいは生計維持者が海外居住のため、課税証明書の用意ができない方（マイナンバーで税情報を確認できない方）は、本申告の対象外となります。
4.学生本人の給与収入があり、生計維持者の扶養から外れている場合は、多子世帯支援の対象にはなりません。
5.住民税情報を変更していない方の多子世帯判定の再判定をするものではありません。

貸与奨学金における注意点

1.2026年度に判定された採否のみ再判定します。
ただし、申告日において、奨学金を申請した学校に引き続き在籍している方が対象です。
2.生計維持者の住民税情報を基に判定します。

申告時期

市区町村役場から住民税の変更が分かる書類「更正（決定）通知」を受け取り、マイナポータル等で住民税情報に修正内容が反映されたことを確認してからご申告ください。

審査対象年度

採用時（申込）/支援区分見直し時期	審査対象の課税年度
2026年春（採用） 2025年秋（採用・支援区分見直し）	令和7年度（令和6年分の所得）
2025年春（採用） 2024年秋（採用・支援区分見直し）	令和6年度（令和5年分の所得）
2024年春（採用） 2023年秋（採用・支援区分見直し）	令和5年度（令和4年分の所得）
2023年春（採用） 2022年秋（採用・支援区分見直し）	令和4年度（令和3年分の所得）
2022年春（採用） 2021年秋（採用・支援区分見直し）	令和3年度（令和2年分の所得）