令和2年度以降採用の給付奨学金と併せて受ける場合の貸与月額

令和2年度から始まった新しい給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて、第一種奨学金の貸与月額は調整されます。なお、給付奨学金の支給中に限らず、以下に該当する場合は、給付奨学金の支給が停止中となっていても第一種奨学金の貸与月額が調整されます。

第一種奨学金の月額が調整される例

○給付奨学生に採用され、給付奨学金の支給を受けている場合

○給付奨学生に採用されているが、支給月額が0円または支給されていない場合
(適格認定(家計)により支援区分の対象外と判定された場合や、休学によって給付奨学金が停止されている場合を除く)

  • 給付奨学生本人の都合により、給付奨学金の支給を受けていない場合
  • 国費による給付金(※)を受けているため、給付奨学金は支給されていない場合
  • 海外留学支援制度(協定派遣)の奨学金が支給されている場合
  • 給付奨学生として必要な手続き(在籍報告、継続願)を行わず、給付奨学金の支給が止まっている場合

○給付奨学金を利用していないが、高等教育の修学支援新制度に基づく授業料の減免を受けている場合

  • 給付奨学金の支給月額が0円となる国費による給付金の種類
  • 教育訓練支援給付金
  • 訓練延長給付
  • 技能習得手当及び寄宿手当
  • 職業訓練受講給付金
  • 高等職業訓練促進給付金
  • 職業転換給付金

併給調整後の第一種奨学金の貸与月額

  • ※1
    併給調整後の貸与月額は、昼間部と夜間部で異なります。
  • ※2
    通信教育の課程については、学校の奨学金窓口にお問い合わせください。
  • ※3
    海外留学のための第一種奨学金については、下記の貸与月額と同じです。

1.大学

【通常の月額(単位:円)】

区分 自宅 自宅外
国公立 20,000、30,000、45,000 20,000、30,000、40,000、51,000
私立 20,000、30,000、40,000、54,000 20,000、30,000、40,000、50,000、64,000
  • 自宅外通学の場合は、自宅通学の月額も選択できます。
  • 申込時の家計収入が一定額以上の方は、各区分の最高月額以外の月額から選択することになります。

【調整後の貸与月額(昼間部)(単位:円)】※令和2年度から始まる新しい給付奨学金受給中の場合の貸与月額

  • 下表【調整後の貸与月額(昼間部)】には昼夜課程も含みます。
区分 第1区分 第2区分 第3区分
国公立 自宅 0
(0)
0
(0)
20,300
(25,000)
自宅外 0 0 13,800
私立 自宅 0
(0)
0
(0)
21,700
(20,000、30,300)
自宅外 0 0 19,200

【調整後の貸与月額(夜間部)(単位:円)】※令和2年度から始まる新しい給付奨学金受給中の場合の貸与月額

区分 第1区分 第2区分 第3区分
国公立 自宅 0
(0)
10,600
(13,900)
27,700
(20,000、32,400)
自宅外 0 0 21,200
私立 自宅 0
(0)
8,400
(15,600)
20,000、31,200
(20,000、39,800)
自宅外 0 0 28,700
  • 親と同居している生活保護世帯の人、児童養護施設等から通学する人は、()内の金額となります。
  • 調整後の貸与月額表において、20,000円の設定は平成30年度以降入学者が選択できる月額であり、平成29年度以前入学者は20,000円を選ぶことはできません。

第1区分から第3区分のどれに該当するかについては、次の「申込資格・選考基準(2020年度進学予定者)」ページの(2)家計基準(収入基準・資産基準)「ア.収入基準」をご確認ください。

2.短期大学

【通常の月額(単位:円)】

区分 自宅 自宅外
国公立 20,000、30,000、45,000 20,000、30,000、40,000、51,000
私立 20,000、30,000、40,000、53,000 20,000、30,000、40,000、50,000、60,000
  • 自宅外通学の場合は、自宅通学の月額も選択できます。
  • 申込時の家計収入が一定額以上の方は、各区分の最高月額以外の月額から選択することになります。

【調整後の貸与月額(昼間部)(単位:円)】※令和2年度から始まる新しい給付奨学金受給中の場合の貸与月額

区分 第1区分 第2区分 第3区分
国公立 自宅 0
(0)
3,800
(7,100)
24,300
(29,000)
自宅外 0 0 17,800
私立 自宅 0
(0)
0
(0)
22,900
(28,500)
自宅外 0 0 17,400

【調整後の貸与月額(夜間部)(単位:円)】※令和2年度から始まる新しい給付奨学金受給中の場合の貸与月額

区分 第1区分 第2区分 第3区分
国公立 自宅 0
(1,400)
14,600
(17,900)
29,700
(20,000、34,400)
自宅外 0 0 23,200
私立 自宅 0
(0)
7,400
(11,600)
20,000、30,200
(20,000、35,800)
自宅外 0 0 24,700
  • 親と同居している生活保護世帯の人、児童養護施設等から通学する人は、()内の金額となります。
  • 調整後の貸与月額表において、20,000円の設定は平成30年度以降入学者が選択できる月額であり、平成29年度以前入学者は20,000円を選ぶことはできません。

第1区分から第3区分のどれに該当するかについては、次の「申込資格・選考基準(2020年度進学予定者)」ページの(2)家計基準(収入基準・資産基準)「ア.収入基準」をご確認ください。

3.高等専門学校

【通常の月額(単位:円)】

区分 自宅 自宅外
国公立 本科1~3年生 10,000、21,000 10,000、22,500
本科4・5年生、専攻科 20,000、30,000、45,000 20,000、30,000、40,000、51,000
私立 本科1~3年生 10,000、32,000 10,000、35,000
本科4・5年生、専攻科 20,000、30,000、40,000、53,000 20,000、30,000、40,000、50,000、60,000
  • 自宅外通学の場合は、自宅通学の月額も選択できます。
  • 本科4,5年生及び専攻科においては、申込時の家計収入が一定額以上の方は、各区分の最高月額以外の月額から選択することになります。

【調整後の貸与月額(単位:円)】※新しい給付奨学金受給中の場合の貸与月額

区分 第1区分 第2区分 第3区分
国公立 自宅 7,900
(5,600)
20,200
(20,700)
20,000、32,500
(20,000、35,800)
自宅外 0 15,100 20,000、33,000
私立 自宅 0
(0)
0
(0)
24,600
(28,800)
自宅外 0 0 26,000
  • 親と同居している生活保護世帯の人、児童養護施設等から通学する人は、()内の金額となります。
  • 調整後の貸与月額表において、20,000円の設定は平成30年度以降入学者が選択できる月額であり、平成29年度以前入学者は20,000円を選ぶことはできません。
  • 本科1~3年生については、新しい給付奨学金の対象外のため、【調整後の貸与月額】は適用されません。

第1区分から第3区分のどれに該当するかについては、次の「申込資格・選考基準(2020年度進学予定者)」ページの(2)家計基準(収入基準・資産基準)「ア.収入基準」をご確認ください。

4.専修学校(専門課程)

【通常の月額(単位:円)】

区分 自宅 自宅外
国公立 20,000、30,000、45,000 20,000、30,000、40,000、51,000
私立 20,000、30,000、40,000、53,000 20,000、30,000、40,000、50,000、60,000
  • 自宅外通学の場合は、自宅通学の月額も選択できます。
  • 申込時の家計収入が一定額以上の方は、各区分の最高月額以外の月額から選択することになります。

【調整後の貸与月額(昼間部)(単位:円)】※令和2年度から始まる新しい給付奨学金受給中の場合の貸与月額

区分 第1区分 第2区分 第3区分
国公立 自宅 1,900
(3,800)
16,200
(19,500)
20,000、30,500
(20,000、35,200)
自宅外 0 0 24,000
私立 自宅 0
(0)
0
(0)
23,800
(29,400)
自宅外 0 0 18,300

【調整後の貸与月額(夜間部)(単位:円)】※令和2年度から始まる新しい給付奨学金受給中の場合の貸与月額

区分 第1区分 第2区分 第3区分
国公立 自宅 8,800
(10,700)
20,800
(24,100)
20,000、32,800
(20,000、37,500)
自宅外 0 1,800 26,300
私立 自宅 0
(0)
5,700
(9,900)
29,300
(20,000、34,900)
自宅外 0 0 23,800
  • 親と同居している生活保護世帯の人、児童養護施設等から通学する人は、()内の金額となります。
  • 調整後の貸与月額表において、20,000円の設定は平成30年度以降入学者が選択できる月額であり、平成29年度以前入学者は20,000円を選ぶことはできません。

第1区分から第3区分のどれに該当するかについては、次の「申込資格・選考基準(2020年度進学予定者)」ページの(2)家計基準(収入基準・資産基準)「ア.収入基準」をご確認ください。

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