給付奨学金（新制度）は、「自宅外通学」を証明する書類（以下「自宅外証明書類」という。）の審査を受け、原則として審査完了後から「自宅外通学」と認められた月まで遡って「自宅外月額」の支給を受けることができます。
- ※申込時に「自宅外通学」を選択している場合も、機構での書類審査完了までは「自宅月額」を支給します。
- ※在籍報告では「自宅通学」から「自宅外通学」への通学形態を変更することはできません（「自宅外通学」から「自宅通学」への変更のみできます）。
【目次】
定義と要件
＜定義＞
- 「自宅通学」とは、学生等本人が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）と認められる場合をいいます。
- 「自宅外通学」とは、学生等本人が生計維持者と別居し（生計維持者の単身赴任等は含まない。）、学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者が負担していることをいい、かつ､以下の「自宅外通学の要件」のいずれかに該当している必要があります。
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※生計維持者と別居していても、学生等本人又は生計維持者が家賃を支払っていない場合は自宅通学となります。
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※生計維持者と別居し、家賃の支払いがある場合でも、自宅外通学の要件を満たしていない場合は自宅通学となります。
- ※「自宅外通学の要件」をいずれも満たしていないことが判明した場合は、原則として満たさなくなった時点に遡って自宅月額へ変更します。
＜自宅外通学の要件＞
次の自宅外通学の要件（1.～5.）のいずれかに該当すること
- 1.実家（生計維持者いずれもの居住地）から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）
- 2.実家から大学等までの通学時間が片道120分以上（目安）
- 3.実家から大学等までの通学費が月1万円以上（目安）
- 4.実家から大学等までの通学時間が片道90分以上であり、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当り1本以下（目安）
- 5.その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難
- ※5.を選択した場合は、学業継続に支障が生じることの理由を申告
- ※ 社会的養護を必要とする人や独立生計維持者が、学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人が支払いながら通学する場合は、学校までの通学距離・時間等に関わらず「自宅外通学」を申請することができる。ただし、自宅外証明書類を不備なく提出することが必要
【書類審査のポイント】（事実と妥当性）
（1）自宅外通学の事実の証明
以下の3点が自宅外証明書類上で確認できる必要があります。
- 1.学生等本人の居住が確認できること
- 2.学生等本人が生計維持者と別居していること（生計維持者の単身赴任は含まない）
- 3.学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者が負担していること
（2）自宅外通学の妥当性の確認
「自宅外通学の要件」のいずれかに該当すること
自宅外通学への変更始期
奨学金の申込時及び通学形態変更（自宅⇒自宅外）のタイミングに合わせて、自宅外月額を希望する場合には、学生等本人が賃貸借契約書（写し）等の自宅外証明書類を提出するとともに、妥当性があることを届け出て、書類審査が完了する必要があります。
- 令和6年度中（2025年3月31日まで）に自宅外申請書類一式が学校へ提出された場合
- 入居日（又は採用決定月）から3 か月以内に自宅外通学事務処理センターで書類を受け付けた場合は、入居日（新規採用者で給付奨学金の支給始期以前から自宅外通学の場合は給付奨学金の支給始期）が自宅外月額の変更始期となります。
- ※自宅外通学事務処理センターへの書類到着が入居日（又は採用決定月）から3 か月を過ぎた場合は、書類が到着した日の属する月からの自宅外月額への変更となります。
- 令和7年度（2025年4月1日）以降に自宅外申請書類一式が学校へ提出された場合
- 自宅外申請様式一式が入居日（又は採用決定月）から学校へ提出された日まで3か月以内の場合は、入居日（新規採用者で給付奨学金の支給始期以前から自宅外通学の場合は給付奨学金の支給始期）が自宅外月額の変更始期となります。
- ※学校への書類提出が入居日（又は採用決定月）から3 か月を過ぎた場合は、学校に書類が提出された日の属する月からの自宅外月額への変更となります。
自宅外通学への変更手続き
自宅外月額の支給を希望する際は、以下の手順でご対応ください。
なお、提出された書類は返却しませんので、自宅外証明書類は写しを学校へ提出してください。
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1.以下の「自宅外通学要件確認チャート」を参照し、自宅外通学の要件を満たすことを確認してください。
次に「自宅外通学要件確認チャート」で、ご自身が該当する対象区分（A～Gのいずれか）の書類をご用意ください。 - 2.学校の奨学金担当窓口に申し出て、届出様式（給付様式35「通学形態変更届（自宅外通学）」）を受け取ってください。
- 3.以下の〔記入例〕と〔証明書類との照合例〕を確認し、自宅外証明書類を調えてください。
- 4.届出様式と自宅外証明書類に不備や不足がないか、以下の「チェックシート」でご確認ください。
- 5.届出様式に自宅外証明書類を添えて、学校が指定する期日までに学校に提出してください。
自宅外通学要件確認チャート
（※4）支払実績証明書・（※5）賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書・（※2）入寮（入所）証明書は、まず証明書類の様式を学校に確認してから準備をしてください。
届出様式の〔記入例〕・〔証明書類との照合例〕・チェックシート
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記入用の給付様式35「通学形態変更届（自宅外通学）」は、学校に申し出て受け取ってください。
自宅外通学の証明書類の調え方の例
自宅外通学の証明書類の調え方の例をまとめておりますので、ご確認ください。
Web上で賃貸契約、更新をした場合
契約や更新をWeb上で行っており、紙の契約書がない場合も必要項目は同じです。契約を締結したことがわかる部分も含めて印刷し、ご提出ください。
自宅外通学の書類のよくある不備
よくある不備をまとめております。不備があると返送されるので、自宅外月額変更の月が遅くなってしまいます。書類の提出前に「不備」ではないか、ご確認ください。
＜主な不備の例（一部抜粋）＞
| 不備内容 | 対応方法 |
|---|---|
| 重要事項説明書のみを提出した | 必ず賃貸借契約書（写し）をご提出ください。 |
| 給付様式35の記載内容（自宅外への入居日・契約期間・家賃発生年月日）に整合性がとれない。 | 自宅外証明書類の記載と給付様式35の記載を一致させて提出してください。 |
| 入寮証明書に入寮日や寮住所や寮費等の記載がない。 | 入寮日や住所等が記載された書類（入寮の規則やパンフレットの写し等）を、入寮証明書と併せて提出してください。 |
給付奨学金と併せて利用する第一種奨学金の取扱い
給付奨学金（新制度）と第一種奨学金を併せて利用する場合、通学形態は同一となるため、給付奨学金の「自宅外通学の要件」に該当しないときは、第一種奨学金も「自宅通学」の扱いとなります。
また、第一種奨学金のみを利用する場合も、上記同様に「自宅外通学の要件」に該当しない場合は、「自宅通学」の扱いとなります。
但し、2019年度以前に第一種奨学金の貸与を受けており、2020年度以降も引き続き第一種奨学金のみ貸与を受ける場合（授業料等減免も受けない場合）には経過措置により従前の整理となるため、前記に示した「自宅外通学の要件」確認は行いません。
なお、給付奨学金（新制度）（又は授業料等減免）と第一種奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額は制限されます。
