【大学生等対象】給付奨学生の2022年度適格認定(家計)による支援区分について

毎年4月に行う在籍報告で報告された生計維持者及び奨学生本人の経済状況(マイナンバーにより取得した所得等情報及び申告された資産額)に基づき、当年度10月以降の支援区分の見直しを行います。
なお、採用年度は、予約採用者(2021年に高等学校等を通じて進学前に給付奨学金に申し込み、進学後に給付奨学生に採用された者)は「進学届」、在学採用者(2022年(春)に給付奨学金に申し込み、給付奨学生に採用された者)は「スカラネット申込」で報告された生計維持者に基づき支援区分の見直しを行います。

  • 2022年度入学者のうち、奨学生本人が確認大学等へ進学した日の前1年以内に離職し、進学前離職者の特例措置を適用せず採用されている場合、初回の適格認定(家計)に特例措置の適用を申請することができます。申請方法については、学校へお問合せください。
  • 進学前離職者の特例措置の説明はこちらを参照してください。
  • 2022年7月・10月の在籍報告にて変更された生計維持者の情報は、2022年10月の支援区分の見直しには適用されません。次回(2023年10月)の適格認定(家計)において適用します。また、生計維持者に変更が発生した場合や資産額に変更が発生した場合でも、その都度支援区分の見直しは行いません。
  • 2021年中の収入や扶養人数等を訂正し、奨学生本人または生計維持者の住民税に変更が生じた場合は、支援区分の再判定を申請することができます。再判定の申請については「3.住民税に変更が生じた場合」を参照してください。
  • 家計急変による給付奨学金の申込により採用された場合は、以下の内容にかかわらず、3か月毎に支援区分を見直します。

1.適格認定(家計)における家計基準

適格認定(家計)の家計基準は、給付奨学金申込時の家計基準と同じ基準です。
収入基準及び資産基準を全て満たしているか確認します。
2022年度適格認定(家計)により決定した支援区分は、2022年10月分~2023年9月分までの給付奨学金の支給月額に適用されます。
いずれか一方の基準を満たしていない場合は、家計基準非該当となり、給付奨学金が1年間(2022年10月~2023年9月)停止となります。

(1)収入基準

2022年度適格認定(家計)では、給付奨学生、生計維持者の2021年1月~12月の所得及びそれに基づき決定する2022年度の住民税の情報等についてマイナンバーで確認し、それぞれ算出した支給額算定基準額を合算した金額が家計基準を満たしているか(支援区分に該当するか)を判定します。
マイナンバーで確認できない場合は、課税証明書等の収入に係る証明書類を学校を通じて提出いただき確認します。
また、併せて2022年1月1日時点において生計維持者が生活保護を受給されているかマイナンバーを利用して確認し、支給月額に適用します(マイナンバーで確認できない場合は証明書類を提出いただき確認します)。
2022年4月~9月については、2020年1月~12月の所得及びそれに基づき決定する2021年度の住民税情報等に基づいて審査を行いました。

なお、第1区分~第3区分における収入・所得の上限額の目安は以下をご参照ください。

支援区分       収入基準
第1区分 給付奨学生と生計維持者の市区町村民税が非課税であること(※1)
第2区分 給付奨学生と生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満であること
第3区分 給付奨学生と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
  • ※1ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
  • ※2支給額算定基準額(※3)=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)(※4)(100円未満切り捨て)
    支給額算定基準額の計算に必要となる課税標準額等の金額は、市町村民税を納税している自治体で発行される2022年度(令和4年度)の課税証明書に記載されています。詳細の計算方法については、「2.ご自身で具体的に収入基準について確認したい場合」を参照ください。
  • ※3市区町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給算定基準額が0円となります。
  • ※4政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額+調整額)に3/4を乗じた額となります。

(2)資産基準

申告時点における給付奨学生及び生計維持者の資産額の合計が以下の基準額未満であるかを判定します。

生計維持者の人数 基準額(給付奨学生及び生計維持者の資産額の合計)
2人 2,000万円未満
1人 1,250万円未満

毎年4月に行う在籍報告で報告された奨学生本人及び生計維持者の資産額に基づき判定します。(採用年度は予約採用者は「進学届」、在学採用者は「スカラネット申込」で報告された額に基づき判定します。)
2022年7月・10月の在籍報告にて変更された生計維持者の情報は、2022年10月の支援区分の確認には適用されません。
次回の資産基準の確認は2023年4月の在籍報告時に行います。生計維持者に変更が発生した場合や資産額に変更が発生した場合でも、その都度支援区分の見直しは行いません。

2.ご自身で具体的に収入基準について確認したい場合

給付奨学金の家計基準の判定では、給付奨学生及び生計維持者の住民税の情報を利用しています。機構は、市区町村が決定した住民税の情報を取得し、支給額算定基準額を計算することで家計基準の判定を行っています。
ただし、住民税の情報は、課税証明書を取得いただいたり、マイナポータルによる情報開示をご利用いただかなければご確認いただくことが難しいため、簡易的に確認されたい場合にはまずは「進学資金シミュレーター」をご利用いただき、それによって算出した支給額算定基準額をご確認ください。
より具体的に確認されたい場合は、「支給額算定基準額の計算手順」によりご確認ください。
また、「支給額算定基準額判定ツール」に入力いただくことで、機構と同様の手順により支給額算定基準額が計算され、支援区分が表示されます。

  • 「支援額算定基準額判定ツール」をご利用いただくには、給付奨学生本人と生計維持者の住民税に関する詳細な情報が必要です。
  • 入力にあたっては、市町村民税を納税している自治体で発行される2022年度(令和4年度)課税証明書に記載されている数値に基づいて入力ください。
  • 家計急変採用の場合は、以下のページをご確認ください。

なお、支援対象外になった方等については、別の支援を受けることができる場合があります。詳細は、以下のページをご確認ください。

【参考】 支給額算定基準額の計算に使用する税情報

  • 詳細はお住まいの税務署、自治体にご確認ください。

【参考】

2023年度適格認定(家計)により決定した支援区分は、2023年10月分~2024年9月分までの給付奨学金の支給月額に適用されます。
(1)収入基準
2023年度適格認定(家計)では、給付奨学生、生計維持者の2022年1月~12月の所得や市町村民税の情報等について確認します。
(2)資産基準
2023年4月の在籍報告において、給付奨学生、生計維持者の申告時点の資産額を報告いただき、確認します。

3.住民税に変更が生じた場合

税の更正請求等により収入や扶養人数等を訂正し、2022年度(2021年1月~12月分)の奨学生本人または生計維持者の住民税に変更が生じた場合は、支援区分の再判定を申請することができます。以下の再判定申請要領をご確認いただき、再判定申請書及び必要書類をご提出ください。

  • 「2.ご自身で具体的に収入基準について確認したい場合」にて住民税変更後の支援区分を確認することができます。
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