海外大学進学後（在学採用）の申込資格・学力基準・家計基準

下記1．～3．の申込資格等を満たしているかどうか確認したうえで、申込みを希望する場合は、4．の「申込方法」へ進んでください。

1．申込資格

次の（1）～（4）のすべてを満たしていること。

（1）学士号の学位取得を目的に海外の大学に在学しており、人物、学力及び資質について在学校の指導教員等からの推薦を受け、経済的理由により修学に困難があると認められること。
（2）申込月において残りの在籍期間が3か月以上あること。
（3）申込月において休学中又は留年中でないこと。
（4）日本国籍を有する人。外国籍の人は次のいずれかに該当すること。

・法定特別永住者
・在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人
・在留資格が「定住者」であって、将来永住の意思がある人
・在留資格が「家族滞在」であって、「日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）していること」又は「小学校等を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等及び高等学校等を卒業していること」のいずれかに該当し、かつ、日本に定着して就労する意思がある人

次のいずれかに該当すること。

本機構は、在学校の指導教員等からの推薦を受けた人が、第二種奨学金の家計基準（経済的理由による修学上の困難の程度）を満たすかどうかを選考し、結果を国内連絡先へ通知します。

生計維持者が、次の家計基準に該当する必要があります（該当しない人は採用されません）。父母がいる場合は、原則として父母（2名）が「生計維持者」となります。

奨学金	家計基準
第二種奨学金	生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること

※1収入については、申込月によって用いる住民税情報の年が違います。
【第1～第5回（5月～9月）までの申込の方】は2022年（1月～12月）の収入に基づく2023年度住民税情報、
【第6～第8回（10月～12月）までの申込の方】は2023年（1月～12月）の収入に基づく2024年度住民税情報
により算出された貸与額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。
※2貸与額算定基準額は次の計算式により算出します（100円未満は切り捨て）。

貸与額算定基準額(1)＝（課税標準額）×６％－（市町村民税調整控除額）(2)－（多子控除）(3)－（ひとり親控除）(4)－（私立自宅外控除）(5)

（1）市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が０円となります。
（2）政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に4分の3を乗じた額となります。
（3）生計維持者が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき40,000 円を控除します。
扶養している子どもの人数は住民税情報または申込書に記入の申告人数のうち、小さい人数を適用します。
（例）生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の3人を扶養している場合の控除額は、（３-２）人×40,000円＝40,000円となります。
（4）ひとり親世帯に該当する場合に40,000円を控除します。
（5）在学採用の審査において、あなたが自宅外通学の場合に22,000円を控除します。

（単位：万円）
あなた････奨学金に申し込む学生本人

世帯人数	想定する世帯構成	（〇）が給与所得者の世帯（年間の総収入金額）	（〇）が給与所得者以外の世帯（年間の所得金額）
2人	あなた、親A（ひとり親）（〇）	1,180	905
3人	あなた、親A（〇）、親B（無収入）	1,127	891
4人	あなた、親A（〇）、親B（〇※1）、中学生	1,266	904
5人	あなた、親A（〇）、親B（〇※1）、中学生、小学生	1,349	970

※1親Bは、例として、給与所得の場合(左表)は収入300万円、給与所得以外の場合(右表)は所得200万円としています。
※2表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。
※3「進学資金シミュレーター」に自身の世帯構成や、生計維持者の収入・所得金額等の情報を入力することで、収入基準に該当するか、おおよその目安が試算できます。