第二種奨学金(海外)は、学位(学士号、修士号、博士号)取得を目的に、海外の大学・大学院に進学し、奨学金の貸与(借入れ)を希望する人を対象とした奨学金です。
予約採用(進学前に募集する採用方式)による貸与奨学金の申込みは、国内の在学校又は卒業校を通じて行います。ただし、高等学校卒業程度認定試験合格者等、高等専門学校3年次修了(見込)者、海外の大学・大学院卒業(見込)者の予約採用については、 日本学生支援機構への直接申込みとなります。

海外大学進学予定の人

1.案内チラシ(奨学金の概要を知りたい人へ)

後記の内容を簡単にまとめたチラシです。

2.申込資格・申込先

海外の大学へ進学(入学又は編入学)を希望している人で、下表のいずれかに該当し、学力、人物及び資質について在学校又は卒業校の長からの推薦を受け、経済的理由により修学に困難があると認められる人。

申込資格 進学時期・進学先 申込先
(1) 2021年3月末に国内の学校(※)を卒業予定の人
又は申込時において国内の学校を卒業後3年以内の人
2021年4月~2022年3月に海外の大学の正規課程に入学又は編入学が見込まれる人 在学校
又は卒業校
(2) 高等学校卒業程度認定試験の合格者、科目合格者、出願者 本機構
(3) 2021年3月末に高等専門学校第3学年修了見込みの人
又は申込時において高等専門学校第3学年修了後5年以内の人

(※)国内の学校とは、高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、専修学校(高等課程)、専修学校(専門課程)、高等専門学校、短期大学、大学をいいます。

申込資格により、申込方法や申込時期が異なります。以下のリンク先で確認してください。

3.選考基準(家計基準)

国内の学校は、本機構が定める推薦基準(人物・学力)を満たす申込者を推薦します。本機構は、推薦された人が第二種奨学金の家計基準(経済的理由による修学上の困難の程度)を満たすかどうかを選考し、結果を国内の学校へ通知します。
家計の基準額(収入・所得の上限額の目安)は、世帯人数等により異なります。

世帯人数 給与所得者の世帯 給与所得者以外の世帯
2人 1,036万円 628万円
3人 1,009万円 601万円
4人 1,100万円 692万円

※上表はあくまで目安です。上限額を上回っていても、就学者控除等により基準を満たす可能性があります。

「進学資金シミュレーター」に自身の世帯構成や、生計維持者の収入・所得金額等の情報を入力することで、家計の基準額に該当するか、おおよその目安が試算できます。

4.貸与奨学金案内(申込みを希望する人へ)

「貸与奨学金案内」には、申込みに必要な様式が含まれています。申込みを希望する人はファイルをダウンロードして使用してください。

2021年度第二種奨学金(海外)貸与奨学金案内学部

海外大学院進学予定の人

1.案内チラシ(奨学金の概要を知りたい人へ)

後記の内容を簡単にまとめたチラシです。

2.申込資格・申込先

海外の大学院へ進学(入学又は編入学)を希望している人で、下表のいずれかに該当し、学力、人物及び資質について在学校又は卒業校の長からの推薦を受け、経済的理由により修学に困難があると認められる人。

申込資格 進学時期・進学先 申込先
(1) 2021年3月末に国内の学校(※)を卒業(修了)予定の人、
又は申込時において卒業(修了)後3年以内の人
2021年4月~2022年3月に海外の大学院の正規課程に入学又は編入学が見込まれる人 在学校
又は出身校
(2) 海外の大学を卒業予定の人、
又は申込時において卒業後3年以内の人
本機構

(※)国内の学校とは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)をいいます。

申込資格により、申込方法や申込時期が異なります。以下のリンク先で確認してください。

3.選考基準(家計基準)

国内の学校は、本機構が定める推薦基準(人物・学力)を満たす申込者を推薦します。本機構は、推薦された人が第二種奨学金の家計基準(経済的理由による修学上の困難の程度)を満たすかどうかを選考し、結果を国内の学校へ通知します。
申込者本人及び配偶者(定職収入がある配偶者がいる場合)の収入金額が、下表の収入基準額以下であれば、家計基準を満たします。

課程 収入基準額
修士課程 536万円
博士課程 718万円

4.貸与奨学金案内(申込みを希望する人へ)

「貸与奨学金案内」には、申込みに必要な様式が含まれています。申込みを希望する人はファイルをダウンロードして使用してください。

2021年度第二種奨学金(海外)奨学金案内大学院

第二種奨学金(海外)の制度概要

1.貸与月額

【大学】
2万円・3万円・4万円・5万円・6万円・7万円・8万円・9万円・10万円・11万円・12万円の選択制
【大学院】
5万円・8万円・10万円・13万円・15万円の選択制

2.入学時特別増額貸与奨学金

希望により、基本月額の初回振込時に増額して、1回だけ振り込まれる「入学時特別増額貸与奨学金」を申し込むことができます。
入学時特別増額貸与奨学金は、入学前には振り込まれません。また、月額の貸与をせずに入学時特別増額貸与奨学金だけを申し込むことはできません。
10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の選択制

3.利率と利子

第二種奨学金(入学時特別増額貸与奨学金を含む)は、利子付きの奨学金です。奨学金の貸与終了時に決定した利率に基づく利子が発生します。
利率の算定方法(利率固定方式又は利率見直し方式)は、奨学金の申込時に選択します。

4.保証制度

第二種奨学金(海外)の貸与を受けるには、機関保証制度(一定の保証料を支払うことにより保証機関の保証が受けられる制度)に加え、人的保証制度(連帯保証人及び保証人を引き受けてもらう制度)への両方の加入が必要です。
両方の保証を受けても、奨学金の貸与を受けた本人が奨学金の返還の義務を負うことになります。

【機関保証制度における保証料】
毎月の奨学金の貸与月額から、保証料を差し引いた金額が振り込まれます(機構は本人に代わって、保証機関へ保証料を支払います)。保証料は貸与総額(貸与月額、貸与期間)等により異なります。

【人的保証制度における連帯保証人と保証人】
本機構が定める選任条件を満たす人に、申込者自らが依頼します。
(1)連帯保証人
奨学金の返還について本人と同等の責任を負い、本人が返還しない時は、その全額について返還しなければなりません。連帯保証人には、原則として父又は母のいずれかを選任します。
(2)保証人
本人及び連帯保証人が奨学金を返還しない時は、それらに代わって返還しなければなりませんが、申し出により認められる「分別の利益(返還すべき金額が請求額の2分の1であることを主張する権利)」等の権利があります。
保証人には、原則として4親等以内の親族で、本人及び連帯保証人と別生計の人(父母以外)を選任します。

5.奨学金の返還

貸与奨学金は、奨学金の貸与を受ける(申込みをする)本人に返還義務があります。

【返還開始時期】
奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて7か月目に返還が始まります。
なお、貸与終了後も学校に在籍する場合や、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合は、減額返還又は返還期限猶予の救済制度を願い出ることができますので、延滞とならないよう留意してください。

【返還期間・返還額】
奨学金の返還期間・毎月の返還額は、割賦方法(月賦返還又は月賦・半年賦返還)により決まります。「奨学金貸与・返還シミュレーション」により、貸与総額や月賦返還額、返還期間等を試算することができます。

【延滞した場合】
(1)延滞金が賦課されます。
(2)まず本人、次に連帯保証人、保証人に督促します。
※返還開始から6か月経過後に延滞3か月以上となった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する対象となります。
(3)督促にも係わらず返還に応じない場合は、返還期日が到来していない分を含めた返還未済額(発生済利子含む)及び延滞金について全額一括での返還を請求します。
(4)上記(3)の請求に応じない場合は、本機構から保証機関に対し、返還未済額の全額、利子及び延滞金について請求を行います。保証機関は本人に代わり、本機構へ債務を弁済(代位弁済)します。
※保証機関は、本機構が持っていた本人の債権を取得します。
(5)保証機関が本人に代位弁済額の一括請求を行います。
(6)返済に応じない場合は、保証機関が強制執行にいたるまでの法的措置を執り、給与や財産を差し押さえます。


PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。