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2026年3月31日、本機構は在日フランス大使館と学生交流における協力関係を築くための基本合意書を交わした。吉岡理事長は同日、在日フランス大使公邸を訪れ、ベアトリス・ル・フラペール・デュ・エレン駐日大使との間で署名を行った。今回の合意は、マクロン大統領訪日の機会に合わせ、在日フランス大使館からの提案を受けて実現したもの。
現在、日本政府は2033年までに「日本人海外留学者50万人・外国人留学生受入40万人」の実現を目指している。一方、フランス政府も戦略「Bienvenue en France」*1のもと「2027年まで50万人の留学生受入」を掲げており、2028年の日仏外交樹立170周年を見据え、今回の合意書の締結は両国が目標を達成するうえで重要な第一歩となる。フランスは、日本の学生にとって魅力的な留学先であると同時に、留学生受入においても欠かせないパートナーである。この新たな枠組みを活用し、学生交流が活性化することが期待される。
*1 「Bienvenue en France」とは、 2027年までに50万人の留学生受入れを目指すフランス政府の国家戦略。授業料体系の見直しやビザ手続きの簡素化、受入体制の質向上を掲げている。
