令和元年度留学生交流実務担当教職員養成プログラムの中止(延期)について

新型コロナウィルスの影響により、令和2年3月4日水曜日の開催を中止いたします。次年度に実施を予定しておりますが、日程・開催等は未定です。決定次第お知らせ致します。すでに申し込まれた方には、誠にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


2020年2月

留学生交流実務担当教職員養成プログラムは、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が、我が国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)、準備教育機関、日本語教育機関及び留学生関係団体において留学生交流業務に携わる教職員に対して、我が国への留学生受入れ及び海外への留学生の派遣に関する分野の専門的知識や適切な実務研修の機会を提供することにより、我が国における留学生交流(受入れ及び派遣)体制の整備・充実に資することを目的として実施します。

■留学生交流実務担当教職員養成プログラム【参加者募集】

1.内容
(1)「外国人留学生の安全確保(災害から留学生を守る心得)」
昨今、日本における災害が常態化しており、今まで以上に災害に対する備えが求められているところ、学校等による学生の安全確保、特に外国人留学生の安全確保について、講演及びワークショップ等を通して、参加者がそれぞれの学校等における対応の意識を高め、実践に必要な知識を提供します。
(2)「大学・専門学校等卒業後の在留申請等について」
大学等において外国人留学生の就職活動をサポートするにあたり、在留資格の取扱全般についての情報を提供します。

2.講師及びプログラム内容
13時30分から15時30分
(1)講演及びワークショップ
「外国人留学生の安全確保(災害から留学生を守る心得)」
一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事 サニー カミヤ氏
 
休憩(15分)

15時45分から16時00分
(2)講演 
「大学・専門学校等卒業後の在留申請等について」
東京出入国在留管理局 就労審査第一部門 統括審査官 野村 由紀子氏

16時00分 閉会

3.日時及び会場
(1)日時:令和2年3月4日(水曜日)13時30分から16時00分
※同日同会場にて、9時から12時に開催される「海外留学支援制度(協定派遣)プログラムの事前・事後研修に関する事例報告会」は、別途申し込みが必要です。
(2)会場:
(東京会場)東京国際交流館プラザ平成3階 国際交流会議場
※東京会場のプログラムを大阪会場内のモニター及びYouTubeに配信します。参加者の様子も配信されますので、予めご了承ください。
(大阪会場)梅田スカイビル会議室(タワーウェスト22階)
※大阪会場は東京会場の内容をライブ配信でモニターを視聴する形式です。東京会場と同様の資料等の配付は行いますが、講師への質問等は出来ません。また、当日の通信状況によって、配信状況に不具合等が生じる場合もございますので、予めご了承ください。
(3)定員(先着順)
(東京会場)150名程度
(大阪会場)50名程度
(4)インターネット配信による視聴
大阪会場は東京会場の内容をライブ配信し、受講者がモニターで研修を受講する形式となります。また、両会場に参加できない受講希望者に対しては、YouTubeを通して配信を行います。なお、学校関係者の方につきまして、東京会場、大阪会場にご参加いただくことも可能です。
※ご利用の機器や通信状況によって、受信できない又はスムーズに再生できないことがございます。また、配付資料は各会場への来場者のみとなります。

4.受講対象
大学(大学院を含む)、短期大学、高等専門学校、専修学校、日本語教育機関、留学生関係団体等において留学生交流業務に携わる教職員等

5.受講申込方法
機構のホームページの下記にある受講申込フォームから参加申込みをしてください。
※同一のご所属機関から複数名参加の場合、お一人ずつ申込フォームにご入力・送 信していただきますようお願いいたします。
※申込みは先着順で受付けます。参加申込者数が定員に達した場合は、申込み受付を締切らせていただきます。
※受講フォームでご登録完了後、入力したメールアドレスに登録完了のメールが送付されますのでご確認下さい。申し込み後は、開催当日、会場にお越しください。

6.申込締切り期日
令和2年2月21日(金曜日)17時まで

7.受講経費
受講費は無料です。ただし、受講に係る旅費及び宿泊費等については、各機関又は各参加者の負担とします。

8.その他
大規模災害等の発生や、公共交通機関の確保及び安全性に危惧が生じる等、実施直前でも本プログラムを中止することがあります。
また、実施日程や会場等が都合により変更になる場合があります。この場合、書面等での連絡は行いませんので、必ず機構ホームページでご確認ください。なお、本プログラムの中止・変更となった場合、旅行のキャンセルに伴う経費等については、機構では一切負担することができませんので、予めご了承ください。

9.募集要項及び受講申込フォーム


お問い合わせ

留学生事業部留学情報課 企画調査係 「教職員養成プログラム担当」
  • 〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
  • 電話03-5520-6111
  • FAX03-5520-6121
  • E-mailchosa-ryugaku【@】jasso.go.jp
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。