公益財団法人中島記念国際交流財団助成による2025年度留学生地域交流事業の募集について

本事業は、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）が、公益財団法人中島記念国際交流財団と共同で、地域における外国人留学生と日本人等住民（留学生以外の外国人を含む。以下、「地域住民」という。）との相互理解促進に係る事業を助成することにより、日本の諸地域における外国人留学生※の適切な受入れ環境を整備し、留学生交流を推進することを目的とします。これら諸地域の事業により、本事業が国際社会の平和的発展への貢献に繋がることを期待しています。

日本国内の以下の団体を申請対象とします。

以下の事業区分を1つ又は複数含めた留学生交流推進を目的とした事業で、地域住民と外国人留学生が交流できる事業を助成します。
ただし、申請団体の会員及び学生等のみを対象とした事業計画は申請対象外です。

初等中等教育機関・高等教育機関・地域住民等に対する異文化理解教室、国際理解講座、日本人学生等のグローバル人材育成支援等、外国人留学生を活用した国際理解教育を推進する事業

住居サポート、生活相談・カウンセリング、日本語教育、日本文化教室、就職支援活動等、地域住民や地域の関連団体等が連携して実施する外国人留学生及びその家族への生活支援を推進する事業

地域における文化体験や交流活動等を通じ、外国人留学生の地域への理解を深め、地域住民や地域の関連団体等との相互理解や交流を推進する事業

外国人留学生と地域住民又は地域をまたいだ各地の住民とのネットワーク構築のための活動やフォローアップ（地域の留学生団体と地域をつなぐ支援）等を通じ、外国人留学生の地域定着を支援する各種ネットワーク整備を推進する事業

原則として事業計画の変更は認めません。ただし、災害等、予期せぬやむを得ない事情であると判断できる場合については、申請時の計画を変更する申請を行うことができます。採択結果通知受領後、事業計画書（様式2-1-1）及び事業計画書の詳細（様式2-1-2）に変更が生じる場合には、速やかに計画変更を行う必要があります。なお、機構が承認する前に採択時の計画を変更し事業を実施した場合は、本助成の対象外となり、無通告の計画変更と判断し、今後の本事業に係る審査において、影響を及ぼしますのでご留意ください。
そのため、助成決定後に変更が生じないよう、十分に検討した上で事業計画を立案・申請してください。また、事業計画の立案にあたっては次の点を十分に考慮してください。

2025年5月1日（木曜日）から2026年1月31日（土曜日）までとします。

1件あたり45万円を上限とします。
ただし、本事業として計画される全ての催しについて、国際交流の拠点として機構が管理・運営する東京国際交流館又は兵庫国際交流会館（以下、「両館」という。）に居住する外国人留学生及び外国人研究者を主たる対象とし、両館のうち、いずれか又は両方の施設の活用を目的として実施する場合は、申請額の上限を2倍の90万円とします。

40件程度　※申請額により前後します。

助成金は、「支出科目分類一覧表」（別紙1）に明示された事業費に充てるものとします。
なお、助成対象は、項目5の期間に実施する事業で、且つ助成決定の通知受領後に支払が発生（契約・発注・納品・発送を含む。）した経費に限ります。それ以外の経費は対象外となりますので注意してください。

本事業による助成を受けようとする申請団体の長は、申請額を項目6の上限額の範囲内で記入の上、次の各申請書類を作成し、項目15「申請書類提出先及び照会先」に電子データにて提出してください。

なお、申請書類は次の点に留意して作成してください。

2025年2月9日（日曜日）23時59分＜必着＞とします。

選考は、「審査方針」（別紙2）に基づき行い、機構理事長が決定します。

選考結果については、2025年4月中旬までを目処に、申請団体の長宛に通知する予定です。

詳細は、助成決定通知の際に送付する「事務手続の手引」を確認してください。

申請内容に虚偽の記載があった場合には、申請を無効とします。また、次の場合は助成額の減額又は助成決定の取消しを行うことがあります。

※上記の様式は変更しないでください。変更された場合は、申請の受付ができません。