平成27年度入試における日本留学試験利用渡日前入学許可実施状況について

日本学生支援機構では、平成27年6月から7月に、平成27年度私費外国人留学生の入学選抜に日本留学試験を利用して渡日前入学許可を実施した大学等( 四年制大学74校、短期大学9校、大学院5校、専修学校34校)に対して、実施状況についての調査を実施しました。

外国人留学生の入学選抜に日本留学試験の成績を利用して、国外から直接出願を受け付け、入学選抜のために出願者に渡日させることなく入学を許可する制度のことをいいます。 従って、本調査では、日本留学試験を日本国内の会場で受験した者からの出願については除外してあります。

単位:校 ( )内数字は平成26年度入試の調査結果

今年度調査の結果、延べ685人(昨年度は469人)より出願があり、延べ366人(昨年度は276人)が合格し、188人(昨年度は134人)が実際の入学に至ったことが判った。
合格者366人に対して入学者が188人であったことから、例年どおり、複数の大学から入学許可を受けた者があったと推測できる。
出願者数は昨年より216人増加しているが、この主な要因は韓国および中国の出願者の増加でありそれぞれ韓国174人増、中国31人増、合計205人の増加となっている。
国・地域別に見ると、例年どおり韓国が延べ574人と圧倒的に多く、次いで中国54人、ベトナム23人、マレーシア、台湾が11人であった。
大学によっては3桁の出願者や2桁の入学者の実績報告もあった。なお、合格者の中に文部科学省外国人留学生学習奨励費予約者(日本留学試験成績優秀者)がいたと回答があったのは21大学であった。この21大学に合格した322人のうち166人、入学した167人のうち79人が、同奨励費の予約者であった。文部科学省外国人留学生学習奨励費給付予約制度(日本留学試験成績優秀者)が、渡日前入学許可においてインセンティブとして機能しているものと考えられる。
渡日前入学許可制度が浸透してきたことにより、国外の教育機関関係者及び日本留学希望者から、日本留学試験合格目安点の公表を望む声がますます高まっている。一部大学等においては目安点を公表するようになったが、さらに多くの大学等における目安点の公表が望まれる。また日本の大学において、英語により学位を取得する学部・コースの設置が普及してきたことから、その入試選考において、日本留学試験の「基礎学力」科目の英語による出題の活用、もしくは「日
本語」科目に関しては、大学院での入試選考においても利用可能な内容であることから、大学院での利用の検討、交換留学等の選考など、幅広い利用が期待されている。
本機構では、日本留学試験を利用した渡日前入学許可実施大学等へのサービスとして、日本留学試験の国外試験会場において、試験実施当日に各校の募集要項及び大学案内等の配布協力を行っているが、引き続き大学等に対する広報強化に取り組んで行く所存である。

本機構では、渡日前入学許可実施大学等へのサービスとして、日本留学試験の国外試験会場において、各校の募集要項、大学案内等の配布協力を行っています。

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