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平成28年4月の「障害者差別解消法」の施行に伴い、すべての国公立大学等において、学生を含む障害者への差別的取り扱いの禁止が義務化されました。また、合理的配慮の不提供の禁止については、国公立大学等は法的義務、私立大学等は努力義務となりました。
今後は、障害のある学生と大学等との間において、差別的取扱いや合理的配慮の不提供に関する相談や紛争の増加が予想されます。
当機構では、こうした状況を踏まえ、これら紛争の防止や解決に関して、各大学等が適切な対応を行なうために参考にできる具体例を収集・分析・公表・普及することを目的とする調査を平成28年度から実施しております。本調査にご協力いただいております高等教育機関、相談機関等の関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。
本調査において各大学等から提出いただいた具体的事例については、これらを分析して公表し、さらに蓄積、普及していくことで、各大学等における紛争の防止や解決に向けた一助となることを期待しております。高等教育機関や相談機関等の関係の皆様におかれましては、合理的配慮を行なう際などにおける参考資料として、本事例集をぜひご活用いただきますようお願いいたします。

日本学生支援機構学生生活部長
頼本維樹

平成30年度調査

平成30年度調査を開始しました。以下のページより、調査票をダウンロードしてください。

過年度の事例集

平成29年度・平成28年度に収集した事例は、本ウェブサイトで閲覧できます。また、冊子版は以下のPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。