令和5年度奨学金の返還者に関する属性調査結果

奨学金申請時の申込手続きを「奨学生本人」が行った比率は、無延滞者では59.4％であるのに対し、延滞者では46.8％と低い。また、「奨学生本人」と「本人と親等」を合せてみても、無延滞者では84.0％であるのに対し、延滞者では71.8%しか申請時の申込手続きに奨学生本人が関わっていない。延滞者は無延滞者に比べて、親等が申請時の申込手続きを行った比率が高い。

奨学金がどのように役に立ったかについて、延滞者、無延滞者ともに「授業料等の学校納付金に使うことができた」が最も高い。また、延滞者、無延滞者ともに、「毎月の生活費につかうことができた」が2番目に高い。

回答者のうち、2つ以上の効果を感じている者は、延滞者では30.6％、無延滞者では40.9％である。

返還義務を知った時期は、無延滞者では「申込手続きを行う前」が88.5%であるのに対し、延滞者では54.4％にとどまり、申込手続きまでの認識が十分でないことがうかがえる。また、延滞者では、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は12.8％で、そのうち約半数の6.4％は「延滞督促を受けてから」知ったと回答している。

奨学生本人の職業は、延滞者では「正社（職）員・従業員」40.8％、「非正規社（職）員・従業員」27.8％、「無職・失業中／休職中」16.0％であるのに対し、無延滞者では「正社（職）員・従業員」73.7％、「非正規社（職）員・従業員」12.5％、「無職・失業中／休職中」5.1％で、無延滞者の方が延滞者より安定した就業状況にあるといえる。

奨学生本人の年収について、「300万円以下」の比率は、延滞者では合計67.2％であるのに対し、無延滞者では合計38.6％と大きな差がみられる。

調査時点で延滞中の者に、延滞している理由を質問した。延滞している理由は、「本人の低所得」が64.5％で最も高く、次いで「奨学金の延滞額の増加」が32.6％である。男女別でみると、男性は女性に比べて「本人の借入金（日本学生支援機構奨学金以外）の返済」の比率が高い。また、「奨学金の延滞額の増加」は男女ほぼ同率となっている。

調査時点で無延滞の者に、これまでに延滞したことがあるかを質問した。
「延滞したことがある」者は21.1％である。

調査時点で延滞中の者および無延滞者で「延滞したことがある」と回答した者に、延滞したときに最初に行ったことを質問した。無延滞者は「入金した」が73.0%で最も高いのに対し、延滞者は「奨学金相談センターに電話した」が30.4％で最も高い。

返還期限猶予制度の認知率は、延滞者で78.3％、無延滞者で60.1％である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で38.8％であるのに対し、延滞者では5.4％と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が54.4％と、無延滞者に比べて高い。

減額返還制度の認知率は、延滞者で58.8％、無延滞者で51.8％である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で33.5％であるのに対し、延滞者では4.5％と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が42.3％と無延滞者に比べて高い。

減額返還制度を知っている者（「奨学金に申込む前から知っていた」＋「返還が始まる前に知っていた」＋「返還が始まってから知った」＋「延滞督促を受けてから知った」）に、減額返還制度を何で知ったかを質問した。
延滞者は「機構からの通知」、「奨学金相談センター」で減額返還制度を知った比率がそれぞれ46.5％、25.2％で高く、無延滞者は「返還のてびき」、「奨学金申請時・採用時の資料」、「機構のホームページ」で減額返還制度を知った比率がそれぞれ45.0％、41.3％、23.8％で高い。