平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果

奨学金申請時の書類作成者は、延滞者では「親（または祖父母等の家族、親戚）」が39.0％と最も高い。奨学生本人が書類作成に関わっている比率は「奨学生本人」33.2％、「本人と親等」21.5％で、合計54.7％である。「書類作成者はわからない」との回答も6.0％みられる。
一方、無延滞者では、書類作成は「奨学生本人」が52.0％と最も高い。

大学、短期大学、専修学校（専門課程）で奨学金の貸与を受けた者に、奨学金申請を決めた時期を質問した。延滞者、無延滞者ともに「高校3年生の時点」+「高校卒業後」が80％を超えているが、延滞者では「高校卒業後」、無延滞者では「高校3年生の時点」の比率が最も高い。

「申込手続きを行う前」に返還義務を知った者は、無延滞者では89.1％と9割近いのに対し、延滞者では50.5％と約半数にとどまり、申込手続きまでの返還義務の認識が十分ではないことがうかがえる。また延滞者では、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は20.7％で、その半数の11.5％は「延滞督促を受けてから」知ったと回答している。
なお、経年変化はほとんどみられない。

延滞が始まった理由（きっかけ）は、「家計の収入が減った」が69.2％（複数回答）で最も高く、次いで「家計の支出が増えた」43.0％、「入院、事故、災害等にあったため」19.2％、「忙しかった」14.3％となっている。経年変化をみると、多少の増減はあるものの全体としての傾向は変わっていない。

延滞が継続している理由については、「本人の低所得」と回答した者が64.5％で最も高い（複数回答）。次いで「奨学金の延滞額の増加」47.5％、「本人の借入金の返済」30.9％となっている。

猶予制度の認知率は延滞者で72.0％、無延滞者で62.8％である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で33.0％であるのに対し、延滞者では4.6％と、大きな差がみられる。また延滞者では「延滞督促を受けてから知った」と回答した比率が51.2％で最も高く、貸与の早い段階での制度認知と延滞状況が密接に関係していると認められる。

経年変化をみると、延滞者、無延滞者ともに猶予制度を「知らない」と答える比率が減少してきている。（延滞者：平成23年度56.7％→平成28年度28.0％、無延滞者：平成23年度56.1％→平成28年度37.2％）

猶予制度を「知らない」と回答した者以外に、「猶予制度をどこから知ったか」を質問した。

延滞者は「機構（旧日本育英会）からの通知で」、「相談センターに電話して」、「債権回収会社から」猶予制度を知ったと回答した者が無延滞者よりも多い。一方、無延滞者は「返還のてびきを読んで」、「奨学金申請時・採用時の資料で」、「学校の説明会で」等と回答した者が延滞者よりも多い。これらのことから、延滞者は無延滞者と比べて猶予制度を知るタイミングが遅めであり、かつ受動的であるといえる。

無延滞者のうち、過去に「延滞したことがある」者は22.1％である。

「延滞したことがある」と回答した者に、延滞になったことを知ったきっかけを質問した。

「機構（旧日本育英会）からの振替不能（延滞）通知」が59.7％で最も高く、次いで「口座残高を確認して」、「機構（旧日本育英会）からの電話」がそれぞれ27.7％となっている。

延滞者では、「奨学金のおかげで進学可能となった」が58.8％で最も高く、次いで「家計の負担を軽減できた」が50.1％となっている。一方、無延滞者では「家計の負担を軽減できた」が64.7％で最も高く、次いで「奨学金のおかげで進学可能となった」が50.8％となっている。