平成28年度に実施した進学、留学及びJASSOに関する広聴調査についての結果は以下のとおりです。
【調査内容】
１．目的
今後の広報活動に活かすため、大学生と、大学生の子どもをもつ親に対して、次の観点から調査を実施。
- 高等教育への進学、留学に関する高校生と高校生の親への広報の検討
- 日本学生機構（JASSO）の事業を理解してもらうための訴求力のある情報発信の検討
２．調査対象
全国の大学生と、大学生の親（親子関係ではない）の合計800名。進学時の状況を調査するため、大学生の学年は1、2年とした。
３．調査方法
インターネットモニター調査（※）により、大学1、2年生400名、大学1、2年生の子どもをもつ親400名を確保する方法で実施。
- ※インターネットモニター調査とは、調査会社にモニター登録している人に対して調査回答依頼を行い、ウェブ上の調査画面から回答してもらう調査・アンケート回収方法。
４．調査時期
2017年1月12日（木曜日）～1月16日（月曜日）
１．調査結果の概要
１．情報収集の際に参考とする情報源
(1) 大学生
「テレビ」（79.5％）、「Twitter」（67.8％）、「LINE」（50.8％）
(2) 親
「テレビ」（92.0％）、「新聞」（61.3％）、「ホームページ（PC）」（51.5％）
２．大学進学について
(1) 大学生
- 進学情報の入手経路・・・「高校の先生または職員」（53.8%）、「ウェブサイト」（46.8%）
- 話し合いの時期・・・「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」（15.8%）
(2) 親
- 子どもの進学情報の入手経路・・・「高校の先生または職員」（47.3%）、「ウェブサイト」（37.5%）
- 話し合いの時期・・・「高校3年生の4月・5月」（11.8%）
- 子どもの授業料資金・・・「預貯金」（80.8%）、「学資保険」（24.5％）、「奨学金」（19.8%）
３．海外留学について
(1) 大学生
- 海外留学の予定・・・「予定はない」（67.5％）、「興味はあるが、具体的には考えていない」（14.0%）、「予定あり」（3.5%）
- 海外留学について知りたい情報・・・「留学にかかる費用」（81.0％）、「留学先の滞在地と生活環境に関する情報」（72.7%）、「留学先の教育事情に関する情報」（63.6%）
(2) 親
- 子どもの海外留学の予定・・・「予定はない」（70.8％）、「興味はあるが、具体的には考えていない」（8.5%）、「予定あり」（7.8%）
- 海外留学について知りたい情報・・・「留学にかかる費用」（73.8%）、「留学先の滞在地と生活環境に関する情報」（64.1%）、 「留学先の教育事情に関する情報」（51.5%）
- 子どもの海外留学のための資金・・・「預貯金」（66.0％）、「祖父母等からの援助」（18.4%）、「特に用意していない」（15.5％）
４．日本学生支援機構について
(1) 大学生 （N＝大学生全員、400名）
- 日本学生支援機構を知っている・・・62.0％
- 知っている事業・・・「国内向け奨学金事業」（74.2%）、「海外留学するための奨学金事業」（19.8%）
- 日本学生支援機構のイメージ・・・「社会的にとって必要な団体」（63.5％）、「意義のある事業を実施している」（59.0％）、「さらに発展して欲しい」（58.8％）
(2) 親（N＝親全員、400名）
- 日本学生支援機構を知っている・・・56.3％
- 知っている事業・・・「国内向けの奨学金事業認知」（81.8%）、「海外留学のための奨学金事業」（11.6%）
- 日本学生支援機構のイメージ・・・「社会的にとって必要な団体」（57.5％）、「さらに発展して欲しい」（54.0％）、「意義のある事業を実施している」（51.8％）
５．日本学生支援機構の奨学金事業について
(1) 大学生（N＝「国内の学校へ行くための奨学金事業」を実施していることを知っていると回答した大学生、184名）
- 知っている事業内容・・・「経済的理由で修学に困難な学生本人に、奨学金の貸与を行っている」（91.3%）、「奨学金は貸与（貸付）であり、貸与終了後に返還しなければいけない」（65.8%）、「無利息の第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある」（64.7%）、「奨学生が卒業後に返還するお金が、次の世代の奨学金として使われている」（31.0%）、「奨学金の返還が困難になった場合に、返還期限の猶予や返還額の減額（当初返還額の半分）される救済制度がある」（23.9%）
大学生（N＝日本学生支援機構の奨学金を利用している／利用する予定があると回答した大学生、107名）
- 知りたい情報・・・「奨学金の種類」（61.7%）、「貸与月額」（52.3％）、「返還月額」（47.7％）、
「返還方法」（46.7％）、「申込方法」（40.2%）
(2) 親（N＝「国内の学校へ行くための奨学金事業」を実施していることを知っていると回答した親、184名）
- 知っている事業内容・・・「経済的理由で修学に困難な学生本人に、奨学金の貸与を行っている」（89.1%）、「奨学金は貸与（貸付）であり、貸与終了後に返還しなければいけない」（57.6%）、 「無利息の第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある」（51.1%）、「奨学生が卒業後に返還するお金が、次の世代の奨学金として使われている」（29.3%）、「奨学金の返還が困難になった場合に、返還期限の猶予を申請する制度がある」（25.5%）
親（N＝日本学生支援機構の奨学金を利用している／利用する予定があると回答した親、82名）
- 知りたい情報・・・「奨学金の種類」（67.1%）、「返還方法」（51.2％）、「申込方法」（47.6％）、「貸与月額」（47.6％）、「返還月額」（47.6％）
- お問合せ先
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- 住所 独立行政法人日本学生支援機構 政策企画部 広報課
- 電話 03－6743－6011
- FAX 03－6743－6662
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