2024年度に実施した広聴調査についての結果は以下のとおりです。
2024年度広聴調査の概要
【調査概要】
1．目的
日本学生支援機構（以下「JASSO」とする。）の事業に関する認知状況等を把握し、事業に関する情報提供の在り方の見直し等に資するため。高等教育の修学支援新制度や海外留学に係る事業の認知度やその情報入手の方法などについて調査を行った。
2．調査対象
高等教育機関への進学希望の有無に関係なく、15歳から18歳の高校生400名と、高校生の子を持つ30代から60代の保護者400名（親子とは限らない）。
3．調査方法
インターネットモニター調査により実施した。
なお、 インターネットモニター調査とは、調査会社にモニター登録している人に対して調査回答依頼を行い、ウェブ上の調査画面から回答してもらう調査・アンケート回収方法である。
4．調査方法
令和7年（2025年）2月18日（火曜日）～2月20日（木曜日）
5．調査結果
【調査結果の概要】
1．「高等教育の修学支援新制度」の認知状況
高校生全体400名、保護者全体400名を対象に「高等教育の修学支援新制度」の認知状況について調査した結果は、以下のとおりとなった。（単一回答）
- 高校生
- 57.8％の高校生が修学支援新制度を認知。
- 保護者
- 53.3％の保護者が修学支援新制度を認知。
2. 「高等教育の修学支援新制度」について知った時期
高校生全体400名、保護者全体400名のうち、「高等教育の修学支援新制度」について「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した高校生107名、保護者83名を対象に、「高等教育の修学支援新制度」について知った時期を調査した結果は、以下のとおりとなった。（単一回答）
- 高校生
- ・「高校入学前」（22.4％）
・「高校1年次」（31.8％）
・「高校2年次」（24.3％）
・「高校3年次」（21.5％）
- 保護者
- ・「子供の高校入学前」（45.8％）
・「子供の高校1年次」（20.5％）
・「子供の高校2年次」（16.9％）
・「子供の高校3年次」（16.9％）
3. 進学情報について知りたい時期
高校生全体400名、保護者全体400名を対象に「高等教育の修学支援新制度」などの進学に関する情報をいつ知りたい（知りたかった）か調査した結果は、以下のとおりとなった。（単一回答）
- 高校生
- ・「高校入学前」（48.5％）
・「高校1年次」（21.8％）
・「高校2年次」（17.3％）
・「高校3年次」（12.5％） - 保護者
- ・「子供の高校入学前」（51.0％）
・「子供の高校1年次」（15.5％）
・「子供の高校2年次」（15.3％）
・「子供の高校3年次」（18.3％）
4. 「高等教育の修学支援新制度」の認知経路
高校生全体400名、保護者全体400名のうち、「高等教育の修学支援新制度」について「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した高校生107名、保護者83名を対象に、「高等教育の修学支援新制度」に関する情報をどこで（何で）知ったか調査した結果は、以下のとおりとなった。（複数選択）
- 高校生
- ・「高校の先生または事務職員」（29.9％）
・「パンフレットなどの印刷物（高校経由で取得）」（18.7％）
・「家族・親族」（16.8％）
・「テレビ」（12.1％）
・「高校のキャリア教育の授業」（11.2％） - 保護者
- ・「高校の先生または事務職員」（24.1％）
・「パンフレットなどの印刷物（高校経由で取得）」（21.7％）
・「ウェブサイト（PC）」（14.5％）
・「テレビ」（13.3％）
・「新聞」（9.6％）
5. 進学情報についてより知ることができると思う案内方法
高校生全体400名、保護者全体400名のうち、「高等教育の修学支援新制度」などの進学に関する情報は、どのようなもので案内されていたらより知ることができた（またはできる）と思うか調査した結果は、以下のとおりとなった。（複数選択）
- 高校生
- ・「高校の先生または事務職員」（25.0％）
・「テレビ」（24.0％）
・「パンフレットなどの印刷物（高校経由で取得）」（21.0％）
・「Instagram」（20.3％）
・「ポスターなどの掲示物（高校での掲示）」（14.8％） - 保護者
- ・「高校の先生または事務職員」（28.8％）
・「パンフレットなどの印刷物（高校経由で取得）」（25.8％）
・「テレビ」（23.3％）
・「ウェブサイト（PC）」（15.8％）
・「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」（13.8％）
6. 海外留学の予定
高校生全体400名、保護者全体400名のうち、高校卒業後または進学後に海外留学をする予定があるか調査した結果は、以下のとおりとなった。（単一回答）
- 高校生
- ・「留学する予定がある」（3.8％）
・「興味があり、具体的に検討中」（8.3％）
・「興味はあるが、具体的には考えていない」（22.5％）
・「留学する予定はない」（65.5％） - 保護者
- ・「留学する予定がある」（1.3％）
・「興味があり、具体的に検討中」（3.5％）
・「興味はあるが、具体的には考えていない」（14.5％）
・「留学する予定はない」（80.8％）
7. 海外留学検討の際に必要な支援内容
高校生全体400名、保護者全体400名のうち、高校卒業後または進学後に「留学する予定はない」と回答した高校生262名、保護者323名を対象にどのような支援があれば海外留学を検討するのか調査した結果、以下のとおりとなった。（複数選択）
- 高校生
- ・「奨学金等、留学のための経済支援」（18.3％）
・「留学に必要な費用の情報提供」（16.8％）
・「留学先を選択するための情報提供」（13.4％）
・「留学経験者の進路や留学体験談の情報提供」（7.6％）
・「進学先国内大学と海外の大学との交流協定（単位互換等）」（5.0％）
・「支援の有無に関わらず留学は検討しない」（52.7％）
・「支援の有無に関わらず留学は検討する」（10.7％） - 保護者
- ・「奨学金等、留学のための経済支援」（18.6％）
・「留学に必要な費用の情報提供」（17.6％）
・「留学先を選択するための情報提供」（10.8％）
・「留学経験者の進路や留学体験談の情報提供」（8.4％）
・「進学先国内大学と海外の大学との交流協定（単位互換等）」（7.4％）
・「支援の有無に関わらず留学は検討しない」（51.1％）
・「支援の有無に関わらず留学は検討する」（10.5％）
8. 海外留学支援事業の認知状況
高校生全体400名、保護者全体400名のうち、JASSOにおける事業として「海外留学支援事業」の内容について調査した結果、認知率は以下のとおりとなった。（複数選択）
※「知っているものはない」という回答（高校生74.5％、保護者83.0％）を除いた回答の結果
- 高校生
- ・「海外留学のための貸与型奨学金」（9.0％）
・「海外留学のための給付型奨学金」（8.8％）
・「官民協働海外留学支援制度」（7.3%）
・「インターネットによる留学情報の提供」（5.5％） - 保護者
- ・「海外留学のための給付型奨学金」（7.3％）
・「海外留学のための貸与型奨学金」（7.3％）
・「インターネットによる留学情報の提供」（4.3％）
・「官民協働海外留学支援制度」（4.0%）
- お問い合わせ先
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- 独立行政法人 日本学生支援機構 政策企画部 広報課
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- 電話 03-6743-6011
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