聴覚・言語障害・難聴

　聴覚・言語障害・難聴の学生への支援・配慮事例、全18例を紹介します。
　以下は、支援・配慮（または支援の申し出）の概要を、場面別、学校規模（在籍学生数）別に一覧にしたリストです。知りたい事例を選んでクリックしてください。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔10,000人以上〕　
障害学生数〔11人から20人〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔学部事務室、学生生活課、保健室など〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔手話通訳、ノートテイク、パソコンテイク、チューター又はティーチング・アシスタントの活用、パソコンの持込使用許可、読み上げソフト使用、講義内容録音許可、学習指導（履修方法、学習方法等）、保護者との連携〕

申し出者＝本人・本人以外　環境学　２年次（女）　　
　入学前の面談で本人・保護者が申し出

　入学前の面談に学部入試委員、学部事務職員が対応

　学科会議の後、委員が障害学生支援委員会に報告

　紙もしくはホワイトボードを用いて筆談によって話し合いを行なっている。

　管財課によるドアホンの信号装置設置、受講ガイダンスに学部が手配した手話通訳配置、学部によるノートテイカーの組織化、パソコンや音声変換装置購入。ノートテイカー報告会の開催。

　学外のボランティア団体による速記講座を開催。1月に出身高校の担当教員がノートテイカー報告会に参加。

　保護者とは定期的に連絡を取り、現状の報告を行なっている。

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員

　学部として可能な限りの対応は続けているものの、2年次になってから出席率の低下が目立つようになってきた。講義で出されたレポートの提出も滞っている。本人と保護者間の連絡も少なくなっているとのこと。ただしノートテイカーとの関係は良好（数名の学生ノートテイカーに尋ねた結果）。キャンパスに障害者担当の専門職員が必要。ノートテイカーの配置や調整など学部横断的な対応に従事してもらいたい。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立大学　学校規模〔10,000人以上〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ノートテイク、パソコンテイク、試験時間延長・別室受験、注意事項等文書伝達、教室内座席配慮、ＦＭ補聴器/マイク使用、支援機器貸出、パソコンテイク用略語作成〕

申し出者＝本人以外　農学　４年次　　
　毎学期終了後に行われる、ＰＣテイカーと被支援者との意見交換会にて、ＰＣテイカーより「授業中に頻出される専門用語の略語は、他学部テイカーには理解できずテイクの質が低下してしまうことから、各科目ごとの略語表を作成してＰＣテイク時に活用したい」との意見が出された。

　被支援者の所属学部の支援実施担当者（教務担当）および障害学生支援室が申し出を受けた。

　略語表作成作業は、被支援者が履修する科目を既に履修した学生が行なうこととした。支援実施担当者が当条件で学生に募集をかけ、障害学生支援室で作成作業を行なった。作成作業を行なう学生へは、謝金を支払った。

　作成作業を行なう学生、ＰＣテイカー、支援室とで、略語表の形式について相談しながら進めた。

　完成した略語表は、科目ごとのＰＣテイカーが閲覧できるようにした。

　支援担当部署、所属学部・教員

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔10,000人以上〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔ない〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔手話通訳、ノートテイク、パソコンテイク、ビデオ教材字幕付け・文字起こし、試験時間延長・別室受験、解答方法配慮、注意事項等文書伝達、実技・実習配慮、ＦＭ補聴器/マイク使用〕

申し出者＝本人　文化学　１年次　　
　1年次必修の英語の授業がリスニングの活動をベースとして進められているため、授業に参加できていない。
　ノートテイクをつけても、リスニングの答えを、支援者に代わりに書いてもらうことになるため意味がない。何らかの対応をとってほしい。

　授業開始後1ヶ月ほどして、本人から障害学生支援室に相談があり、支援室の職員が、本人の希望、授業での様子などを聞いた。

　支援室から学生の所属学部事務所に、必修の英語授業全体を取りまとめている教員と当該学生との面談の場をセットするように連絡。その際に、同じ学部の前例として、授業に出席せずに課題に振り替える配慮をしたことがある旨を合わせて伝達した。

　授業での様子を聞き、それに対して、支援室職員から、支援室が行なうことができる支援内容の説明と、同様の障害があった学生の前例について説明をした。当該学生は、前例と同じ対応が取れるのであれば、そうしたいという意見であった。

　全体の取りまとめの教員、クラスの担当教員、当該学生との協議の結果、課題提出への振替を実施した。

　支援担当部署、所属学部・教員

当該学生は上記の対応に納得している様子であったが、このことを踏まえて、次の学期からは授業期間前に調整するということを確認した。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立大学　学校規模〔5,000人から9,999人〕　
障害学生数〔11人から20人〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔手話通訳、パソコンテイク、ビデオ教材字幕付け・文字起こし、チューター又はティーチング・アシスタントの活用、解答方法配慮、注意事項等文書伝達、実技・実習配慮、教室内座席配慮、ＦＭ補聴器/マイク使用、進路・就職指導〕

申し出者＝本人　（専攻、年次等は非公開）　
　軽度の難聴により演習形式、ゼミ形式の授業において情報保障が必要。
補聴器は使用しているが、その他の補聴システムについて使用経験がなく、相談をしたいとのこと。

　学内で取り決めた手順を経て、支援チームを設置し、支援を開始した。

　具体的な支援ニーズについては本人とスタッフが随時個別相談を行ない確認。支援の実施・支援方法については支援チームの教職員を中心に話し合って決定した。特に補聴システムの選択については専門業者からの情報提供を得て、決定した。

　演習、ゼミ形式の授業で、FM補聴システムを使用することとした。大学がFM補聴器（送信機/受信機）を購入し、本人に貸し出すこととした。

　補聴システムの専門業者より情報提供を受ける。FM補聴器以外にも磁気ループ式補聴システムなどの短期借受を行ない、本人が実際に試用する期間を設けた。

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等

　これまで補聴器以外の補聴システムを利用した経験がなく、併せて他者への相談などをすることがなかったため、本人のニーズと心情に応じて情報提供、相談を重ねること、機器の試用期間を設けるなどの対応が重要であった。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立大学　学校規模〔5,000人から9,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔学生相談支援等協議会、教務委員会、学生委員会〕　支援担当部署・機関〔カウンセラー室、 学務係・大学院係、 教育支援課〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔チューター又はティーチング・アシスタントの活用、教室内座席配慮、ＦＭ補聴器／マイク使用、演習の実習、学習指導（履修方法、学習方法等）、進路・就職指導、社会的スキル指導（対人関係、自己管理等）、生活指導（食事、洗濯等）、保護者との連携、専門家によるカウンセリング、医療機器、薬剤等の保管等、補聴システムの導入・管理、発達障害支援センター等との連携〕

申し出者＝本人　医・歯学　１年次（男）　　
　「授業の声が部分的に聞き取りにくいので、対応をしていただきたい」本人は別の学部を卒業しており、以前の学部の教室では教卓から最前列の席までの距離が近かったため、最前列に着席し、先生の肉声を聞き口元をみることができたが、現在の所属学部の教室は最前列の席と教卓までの距離があるために、読唇しながら授業を聞くことが難しい。ＦＭ補聴器をもっているが、マイクを毎回講師の先生に渡して、首からかけていただく必要がある。毎回自分がお願いしなければいけないことは心苦しく感じる。さらに要望としては、授業資料のハンドアウト（パワーポイントなど）は必ず配付をお願いしたい。

　年度初めの授業開始後、本人から学部の学務係の担当者に相談があった。

　学部の学務係が相談を受け、障害学生支援室に報告したが、ニーズの明確化については主に学務係が対応し、後日に障害学生支援室で今後の支援について面談を実施した。学務係の担当者は学生支援センターと連携して担当教員に資料の依頼を行なった。

　学生との話し合いは主に学部の学務係が対応し、合理的配慮実施後、今後の支援について障害学生支援室で学生の面談を実施した。

　主治医から紹介された外部補聴器業者と調整を行ない、学生同席の下で音声機器のデモ（試験）を実施した。

　上記の対応がグループワークや実習では有効ではないため、今後の課題として検討しなければならない。

　所属学部の教員及び学務係の職員、障害学生支援室

　現時点特にないが、上記にあるように課題が残されている。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　〔5,000人から9,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔学生委員会〕　支援担当部署・機関〔学生課、教務課、保健室、学部事務室〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ＦＭ補聴器/マイク使用〕

申し出者＝本人　　情報学　３年次（男）　
　学部3年次に大学が派遣するインターンシップ説明会に参加し、「難聴」について配慮可能な企業へのインターンシップの申込みがあった。申込後、就職課員が当該学生から研修先や研修期間中の配慮希望等を面談にて聴取した。

　就職課

　障害学生との面談で得た情報だけでなく、就職課員がゼミナール指導教員、保健室保健師と面談し、大学内での教学上での特別配慮措置の状況を把握し、学外における研修場所で配慮すべき事項、受入れ企業等へ依頼すべき内容等について情報収集し、検討を行なった。

　学生のニーズを聞いた後、就職課員が民間企業で障害者受入れ承諾が得られているインターンシップ先がないこと、配慮の希望にあった新規受入れ先の開拓を進めていくことを説明した後、当該学生と就職課員が今後の進捗状況を密に連絡することを伝え、当該学生から理解を得た。

　情報系技術者として民間企業での受入れ先開拓を行なったが可能な受入れ先が無かったため、本学の情報処理部門および就職課でのインターンシップ受入れを検討し、就職課員が本学の人事課および情報処理部門と交渉し、受入れ体制を整え、研修内容を取り纏めた。当該学生に大学内でのインターンシップ研修を提案し、了承を得た。

　インターンシップの場合、就職とは異なり、会社側のボランティアによるところが大きい。そのため、時間等のコストがかかる障害学生のインターンシップを受け入れてもらうことは非常に難しいのが現状である。

　所属学部・教員、保健管理センター等、就職課

　当該学生からは、就業体験ができ有意義であった旨感謝の言葉をいただいた。また、インターンシップ後も就職活動で就職課員は継続的に連絡をとり、障害者枠採用の求人案内だけでなく、「できること、できないこと、配慮を必要すること」などＰＲを兼ねて伝える履歴書の書き方指導や模擬面接練習など障害者用の就職支援を行ない、当該学生の希望にあった満足度の高い就職ができた。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔2,000人から4,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔教育支援センター〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ノートテイク、注意事項等文書伝達、教室内座席配慮、学習指導（履修方法、学習方法等）、進路・就職指導、社会的スキル指導（対人関係、自己管理等）、特別支援学校との連携、出身校との連携、保護者との連携〕

申し出者＝本人・本人以外　史学（日本史）　１年次（男）　　
　 オープンキャンパスに２度参加し、大学の状況を把握したのち、指定校推薦入学試験枠を利用し、受験。指定校枠の受験制度利用に際して高校教員との協議(高等学校での生活の様子　指導方法について引き継ぎ)を実施。当該学生・保護者から、大学生活についての配慮要請の申し出があり、教務課・学生課・支援室にて対応。
　同時に入学後の情報保障の実態を報告し、受験形態について協議した。

　受験方法についてはオープンキャンパス来学後、高等学校側から指定校推薦枠での受験決定報告を受けて特に面接時における配慮方法を協議。その他留意すべき点を確認した。

　入学手続き完了後、入学前までに計３回の引き継ぎ会を実施。該当学生、高校教員、本学教職員(教務課・学生支援室)が会し、年度当初の全体ガイダンスや、単位登録指導等、学生支援概要の説明を行ない、入学式における支援の説明を行なった。

　ノートテイカ―の配置、困り事の相談や登学時には学生支援室に来室することを説明している。

　不安な事や、慣れない事項については、こまめにヒアリングをして、教室での様子などを知らせてもらっている。

　聴覚障害者支援センター

　クラブ活動(手話サークル)への勧誘　情報源拡大

　支援担当部署、所属学部・教員

　所属サークル(手話サークル)を通じて、情報を得ており、不確かなことは、学生支援室に相談に来て、大学行事にも積極的に参加している。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立大学　学校規模〔2,000人から4,999人〕　
障害学生数〔6人から10人〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔手話通訳、ノートテイク、パソコンテイク、ビデオ教材字幕付け・文字起こし〕

申し出者＝本人　教育学　　
　学外実習における情報保障の要望があった。

　障害学生支援室

　実習先と協議

　支援できる方法を提示し理解をしてもらった。

　遠隔情報システムを使用して、実習先の音声を受信し、大学キャンパス内から支援学生によるパソコン連携入力を行ない、本人はタブレット端末の文字情報を得られるようにした。

　実習先との情報交換

　４週間支援を行なった。

　支援担当部署、所属学部教員

　タブレット端末を携帯するだけで支援が受けられるので、「主体的な参加ができた」という感想があった。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔1,000人から1,999人〕　
障害学生数〔11人から20人〕　対応する委員会〔学生委員会〕　支援担当部署・機関〔学生課〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ノートテイク、注意事項等文書伝達、学習指導（履修方法、学習方法等）、特別支援学校との連携、出身校との連携、保護者との連携、専門家によるカウンセリング、介助者の入構、入室許可〕

申し出者＝本人・本人以外　文学　１年次（男）　　
　出身校より受験の申し込み時に、入学試験時の情報保障の要望があった。

　入試広報課が要望があったことを受験学部部長に報告した。

　入学試験時の配慮を行なった。合格後ただちに、考えられる支援について、大学長、受験学部部長、学科長、学長補佐（学生担当）、大学事務局長などで協議を行なった。法人事務局とも協議を行なった。

　当該学生と保護者と話し合いを行ない、要望(手話通訳やノートテイカー等）をあらためて聞いた。大学側も努力をするが、できないこともあるということを、納得してもらった。

　入学式、入学時オリエンテーションに手話通訳をつけた。教職員の研修会を行なった。一般学生にノートテイクのボランティアを募集した。ボランティア学生に対し研修を行なった。ボランティア学生の不足から、一人につき二人のノートテイカーがつくところが、一人のボランティア学生しかいなかったり、同じ授業を受講している学生にノートテイクを依頼している状況がある。

入学する前に出身校と連携をとった。聴覚障害者協会と連携し手話通訳の派遣、教職員研修の講師の派遣、当該学生についての具体的支援について、相談し指導を受けた。

　ボランティア学生の謝礼については検討中で、しばらく様子を見ている状況である。

　所属学部・教員、難聴学生に対する授業担当者等の連絡会議

　できなかった内容＝一部のノートテイク
　できなかった理由＝ボランティア学生の不足

　同年度に他の学科を含めて３名の難聴の学生が入学したことから学内で関係教職員（主に授業担当者）連絡会議を何回か実施している。また当該学生の提案で、学生間で手話サークルができた。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立高専　学校規模〔1,000人から1,999人〕　
障害学生数〔6人から10人〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔学生課、保健室〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔平成26年度調査時点では、聴覚・言語障害学生の在籍なし（事例は過去年度のものです）〕

申し出者＝本人以外　工学（機械システム工学）　１年次（男）　　
　学力選抜試験の願書受付の際に出願者の中学校教員から、難聴の出願者がおり試験監督の指示等が聞き取れない可能性があるため、試験当日の座席を最前列にしてもらいたい旨の申し出があった。併せて、当該中学校長から配慮に関する申出書の提出があった。

　入学試験担当係

　入学試験総括責任者の判断で、申し出のあったとおり配慮することとした。

　申し出のあったとおり配慮する旨を、中学校経由で出願者へ周知した。

　学力選抜試験当日、当該出願者の席を最前列の座席とした。

　入学試験総括責任者と学生課で協議した。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔1,000人から1,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔学生委員会、学生生活委員会〕　支援担当部署・機関〔学生部〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ノートテイク、パソコンテイク、注意事項等文書伝達、教室内座席配慮、ＦＭ補聴器/マイク使用、学習指導（履修方法、学習方法等）、特別支援学校との連携、保護者との連携〕

申し出者＝本人・本人以外　文学　1年次　　
　入学試験（ＡＯ入試での面接試験）時の手話通訳者入室許可。
入学後の授業でのFMマイクの使用。

　入学試験前は、学科教員と入試広報部に相談および配慮事項の申し出があった。入学後の対応については、学科教員と学生部で相談を受けた。

　当該学生の入学意思確定後、入学前に、学生と保護者、卒業校の特別支援学校教諭、学科教員、教務部職員、学生部職員、保健室職員、寮管理職員、施設管理担当職員が会し、障害学生支援の概要説明、履修の説明、寮生活の説明を行なった。また、具体的な履修相談、生活相談等、支援内容に関するニーズの確認を行なった。周囲の学生や寮生、教職員への周知内容についても、本人と保護者の意向を確認した。その後は、教務部、学生部が学生と連絡を取りながら支援を行なった。

　学生のニーズを確認後、各担当者が支援内容を提案した。本人の了解が得られ、実施準備を開始した。また、卒業校の特別支援学校教諭からの情報提供、本人とのコミュニケーションの取り方など、有用な情報提供を受けた。

ノートテイカー（PCテイカー）養成のための講習会を開いた。

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等、寮の管理担当者

　休まず講義に出席し、本人は問題ないと言っている。ただし、授業内容の理解については試験等の評価結果を見ないと判断できない。寮生活は支障なくできている。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔1,000人から1,999人〕　
障害学生数〔11人から20人〕　対応する委員会〔学生委員会〕　支援担当部署・機関〔学生課〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ノートテイク、パソコンテイク、注意事項等文書伝達、ＦＭ補聴器/マイク使用、専門相談員の配置、学習指導（履修方法、学習方法等）、社会的スキル指導（対人関係、自己管理等）、出身校との連携、保護者との連携、専門家によるカウンセリング〕

申し出者＝本人　社会学　1年次　　
　講義形式の授業では、先生にFM補聴器の発信器を着用してもらったり、ノートテイクの支援もあり、なんとか理解できている。
しかし、ゼミのディスカッションでは先生以外の学生が発信器を使用するわけではなく、ノートテイクの支援がないこともあり、ディスカッションについていくことが難しい。

　当該学生とゼミの担当教員、支援担当職員とで対応を検討した。また、学生課や学生委員会でも検討を行なった。

　当該学生の中で具体的な支援内容のイメージがあったわけではなく、学生の声を聞きながら、教職員が支援内容を提案していった。

　ゼミでの座り方をコの字型にし、先生の正面に当該学生が座って全体を見やすいようにするなど、ゼミの運営を工夫した。また多人数が同時に使用できるFM補聴システムを新たに購入した。

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立短大　学校規模〔500人から999人〕　
障害学生数〔2人から5人〕　対応する委員会〔学生委員会〕　支援担当部署・機関〔学生部〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ノートテイク、注意事項等文書伝達、学習指導（履修方法、学習方法等）、進路・就職指導、保護者との連携〕

申し出者＝本人・本人以外　人間科学　2年次（女）　　
　入学前に面談の機会を持ち、高校でのサポートの状況（ノートテイクはなし、口話や黒板筆記による授業展開、必要プリント配付、座席位置工夫）を聞いた。

　学生部、学科長

　学生委員会に面談内容を報告。

　学生の現状、高校でのサポート内容を確認し、大学として可能な支援内容とその程度、大学生となることの心構えを伝えた。

　ノートテイカーの配置のほか、教員へ次の事項を依頼。
重要事項の板書、前向きでの発言、必要な場合の筆談、資料配付や板書を増やすなどの視覚的な情報提供、視覚教材使用時の印刷物の配付、実技の授業における配慮、席順の変更

　特にないが、ノートテイカーが学内で賄えない場合、外部に依頼。

　支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔1人から499人〕　
障害学生数〔2人から5人〕　対応する委員会〔学生委員会〕　支援担当部署・機関〔学生支援部学生支援課〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ノートテイク〕

申し出者＝本人・本人以外　家政（食物）　1年次（女）　　
　ＡＯ入試のエントリー前までに、特別支援学校進路指導担当教員より電話にて受験に関する相談があり、その後、本学にて当該学生と保護者、進路指導担当教員から、試験時の情報保障についての要望があった。また、合格後に、当該学生と保護者、進路指導担当教員から、入学後の授業や試験時の情報保障についての要望があった。

　入学試験の受験上の配慮については、入試広報部へ事前に申し出があった。入学後の対応については、入試広報部へ合格後に申し出の文書が届き、当該学科と学生支援部で相談を受けた。

　受入れ学科（入試、学生担当）、修学支援部（部長、マネジャー）、入試担当部（部長）、言語聴覚学科の専門教員及び学生支援部（部長、マネジャー、保健室看護師）による受入れ態勢の確認。

　学生、特別支援学校進路指導担当教員２名と受入れ学科、修学支援部、入試担当部、言語聴覚学科の専門教員及び学生支援部による話し合い。情報保障のため全ての授業にノートテイク、学外実習等は手話通訳の要請があった。

　学内にてノートテイク研修会3回実施、ノートテイカー15名確保。入学式、新入生オリエンテーション等手話通訳者による通訳を実施。授業はノートテイカーを２名ずつ配置。教授会にて学部全ての教員に聴覚障害学生支援ガイドを配付し説明。オリエンテーションで時間を設け障害を持つ学生の自己紹介と障害について説明。

　特別支援学校進路指導担当教員によるノートテイク研修会３回実施。

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等

　１泊２日の研修、授業中のノートテイク等入学後４ヶ月の満足度は高い。夏期休業中にも資格取得のための研修にもノートテイカーを配置予定。また、インターンシップも希望していることから現在研修先を探している。女性のみの学科であるがノートテイカーは男性学生もおり授業中は良い緊張感もあるとのこと。専門の支援センター等があるわけではないため、ノートテイカーの雇用契約、時間管理、学科等との連絡等で煩雑な部分がある。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立短大　学校規模〔1人から499人〕　
障害学生数〔2人から5人〕　対応する委員会〔学生支援委員会〕　支援担当部署・機関〔学生支援課〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ノートテイク、教室内座席配慮、ＦＭ補聴器/マイク使用、講義内容録音許可、学習指導（履修方法、学習方法等）、進路・就職指導〕

申し出者＝本人・本人以外　文学（国文学）　2年次（女）　　
　特別支援学校の教員より入学試験の特別体制並びに入学後の支援体制について問い合わせがあり、本人が希望する支援内容を聞き取り、本学として取り組める内容について説明をした。入学後の支援内容については、保護者・特別支援学校・大学の三者で覚書きを作成した。

　入試広報室入学係で入学試験の対応を行ない、入学後は学生支援課で対応

　入学試験対応について入試委員会で協議した。入学後の対応は、特別支援学校教員、本人、保護者と本学担当者と協議の上、本学として支援できる内容を整備し教授会に報告した。

　ノートテイク配置後の成果と改善要望について学生と話し合いながら進めている。

　入学式並びにオリエンテーションに同時通訳を配置。通常授業では、FMシステム送信機（聴覚障害者用マイク）を利用。本人が希望する教科にノートテイクを配置。

　他大学のノートテイカーを招聘し、本学の学生にノートテイク講習会を実施。

　支援担当部署、所属学部・教員

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立短大　学校規模〔1人から499人〕　
障害学生数〔2人から5人〕　対応する委員会〔学生生活委員会〕　支援担当部署・機関〔学生支援部学生課〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
平成26年度調査時点では、聴覚・言語障害学生の在籍なし（事例は過去年度のものです）

申し出者＝本人・本人以外　保育学　1年次（女）　　
　入試において特別な配慮のもとで実施してほしい。
　授業を受ける際、情報の保障を希望。

　入試課や教務課、学科、学生課など当該学生に関わるすべての課が連携。

　特別推薦入試として「身体に障害を持つ者」の枠を利用。面接は筆談にて実施。入学前後を通して学科、教務課、学生課、保護者、本人を交えて授業の情報保障について協議。

　ボランティア学生と本人、保護者、学生課で学期毎に懇談会を実施し、ニーズと支援方法を確認。

　毎学期ノートテイクやパソコンテイクの学生ボランティアを募集し、学生課で指導する。科目「要約筆記（ノートテイキング）」を開講し、ノートテイクを学習させた。学生課職員がコーディネートし、授業保障を助け、授業以外の講演会や学校行事の際もノートテイクやパソコンテイクを実施。全教員に配慮依頼文書を配付し、協力依頼。学科が学期ごとに教職員を一堂に会し情報の共有を図る。

　県内他大学のノートテイクサークルとの交流と勉強会

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔1～499人〕　
障害学生数〔6人から10人〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔保健センター、学生課〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
平成26年度調査時点では、聴覚・言語障害学生の在籍なし（事例は過去年度のものです）

申し出者＝本人・本人以外　家政　4年次（女）　　
　当該学生と保護者から、難聴なので、
　1.授業ではなるべく板書を多くしてほしいこと
　2.プリントを配付してほしいこと
　3.可能ならばノートテイクしてほしいこと
　の三点の要望があった。

　担任と保健センター主任が要望を受けた。

　障害学生支援室で当該学生の要望を検討し、授業担当者に連絡して、なるべく口を大きく開けて授業してほしいこと、なるべく板書を多くしてほしいこと、なるべくプリントを作成しプリントに必要以上と思われる程度でも書き込んでほしいことなどを伝えた。

　当該学生と話し合って、どの授業でノートテイクが必要かを決定した。

　全教職員とボランティア学生を対象にノートテイカー養成講座を行ない、1年次の後期から必要な授業でノートテイクを行なった。当初は教職員で行なったが、学生ボランティア（有償）を募集し、ボランティア学生と教職員でノートテイクを行なった。東日本大震災後の平成23年度には、ペプネット・ジャパンの協力により、同志社大学生と愛媛大学生に、インターネットを通じて本学での授業を同時にパソコンテイクしていただくという遠隔情報保障支援を受けることができた。

　支援担当部署、所属学部・教員

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立短大　学校規模〔1人から499人〕　
障害学生数〔2人から5人〕　対応する委員会〔学生支援委員会〕　支援担当部署・機関〔学生支援センター、保健センター、教務課、学生相談室〕
◆聴覚・言語障害学生への支援◆
〔ビデオ教材字幕付け・文字起こし、実技・実習配慮、教室内座席配慮〕

申し出者＝本人以外
　健康診断時の自己申告で障害が判明。担当教員から支援が必要ではないかとの申し出があった。

　学生支援委員・担任・学生支援センター

　担任教員、学生支援委員から支援内容のニーズの聞き取りを行なった後、学生支援委員会で協議した。その後、学生の履修科目の教員に支援依頼文書を配付した。

　学生支援委員、担任教員が支援内容の希望を聞き取り、学生支援委員会での協議の結果と履修科目の教員の回答を学生に説明した。

　座席指定の場合には、できれば前列中央あたりに配置。学外実習については、その都度、相談に応じる。特に施設実習の配属先等には配慮。

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員